長期金利引き上げによる影響とは？
2022年12月に日本銀行が金融緩和政策の方針を変更し、事実上の利上げを行いました。
ここではこの日銀の金利引き上げが、住宅ローンにどのような影響を与えるのかについて考察しています。
日銀の発表について
2022年12月に日本銀行は【長期金利の変動幅を±0.25％～±0.5％程度に拡大する】事を発表しました。
ここでいう長期金利とは、金融機関が1年以上のお金を貸すときに適用する金利の事です。
変動幅の拡大で何が変わるの？
長期金利の代表的な指標になっているのは【10年国債】と呼ばれる債権の金利の事で、日銀の金融緩和策の一つとして、10年国債の金利が0％程度で推移するようにコントロールしています。
ただし、これは金利が0％になるようにするわけでは無く±0.25％の変動を許容するとしていました。
それが今回の決定で、許容範囲が±0.5％へ拡大されています。
これにより金利の上限が0.25％から0.5％へ引き上げられたので、これが事実上の利上げとみなされたわけです。
実際に発表後の10年国債の金利は以下のような変動を見せています。
住宅ローンへの影響は？
金利上昇の可能性があります
住宅ローンの金利には以下の2種類が存在します。
変動金利：定期的に金利が見直される
固定金利：借入から一定期間は金利が変わらない
利用者のうち70％程度は変動金利を選択しているようですが、
これは固定金利に比べ変動金利の方が比較的金利が低いのが要因のようです。
それぞれの金利への影響をみてみましょう。
変動金利への影響
結論から言って変動金利に関しては急上昇することは考えにくいかと思われます。
理由については以下が挙げられます。
① 変動金利の基準
住宅ローンの変動金利は短期金利を元に決定している為、基本的に長期金利の影響は受けづらい
短期金利とは日本銀行が決定する政策金利の影響を強く受けます。
2022年12月の発表においても、長期金利の変動幅は拡大しつつも、政策金利は引き続き-0.1％に抑える【マイナス金利政策】が継続されることが決まっています。
政策金利は2％の物価目標が達成されない限り引き上げる可能性は低いので、当面は上昇する事が無いでしょう。
② 金融機関競争の激化
住宅ローンの金利は【基準金利-優遇金利】で決定されます。
住宅ローンの金利が昨今の様に下がり続けたのは金融機関の顧客獲得競争が激化し、優遇金利が徐々に増加していることが大きな要因となります。
多くの金融機関は貸出先が不足しています。
そこそこの金額を長期で貸し付けることが出来、尚且つ万が一の場合の担保も確保できる住宅ローンは何としても実行したい融資の一つです。
一度住宅ローンを利用した方でも他行から借換のセールスがくることも少なくないでしょう。
借換についてはこちらも参考にしてみてください。
優遇金利については住宅ローンの返済途中で見直されることはありません。
上記の様に変動金利は金利引き下げによる顧客獲得競争が激化していますので、政策金利が見直されたとしても、然程影響は無いものと考えられます。
固定金利への影響
固定金利への影響は大きいことが予想されます。
以下がその理由となります。
① 固定金利の基準
住宅ローンの固定金利は長期金利を元に決定しています。
その為日本銀行が長期金利の変動幅を拡大したことで2023年1月以降多くの金融機関で固定金利が引き上げられました。
今回の変動幅見直しは諸外国との金利差が開いたことが要因です。
今後も諸外国の金利上昇傾向が続くと、長期金利の変動幅を再度見直すことで固定金利がさらに上昇する可能性もあり得ます。
② 固定金利の変動に注意
長期金利の引き上げと共に今後固定金利が段階的に増加する恐れが強いと思われます。
また、10年国債は金融商品であるため、投資家の影響を受けやすく、今後の予測を立てることが困難であることも要注意です。
金利が上がる場合どうすればいいのか？
金利が急上昇する可能性はかなり低いものの、今後緩やかに金利が上昇する可能性はあります。
ここでは金利上昇に備えた対策について紹介します。
① 家計の支出を見直す
最も単純ですが最も効果的なのが家計の見直しです。
家計の見直しにより月々の支出を下げることが出来れば、金利が上昇し住宅ローンの総支払額が増加したとしても家計への圧迫を軽減する事が可能です。
特に重要なのは固定費の削減です。
・固定費の削減
家賃や保険料、通信費といった毎月必ず発生する費用の見直しが重要です。こちらは一度見直せば長期間にわたり出費を抑えることが出来るのでかなり効果的です。
家賃は簡単に下げることは困難でしょうから、生命保険や医療保険などの補償内容の見直しによる保険料減少や、携帯電話を格安プランに変更する事などが簡単かつ効果的です。
子供が小さく、将来的な不安が無い限り、高額な生命保険は不要です！
私自身、携帯電話を某D社から乗り換えただけで月の支出が10,000円から3,000円程度に大幅減額できました！
多少つながりにくいエリアもありますが概ね問題はありませんよ！
② 繰り上げ返済用の資金を準備する
他の方法よりも資金が必要となりますので少し難しいかもしれませんが、かなり有効な方法です。
当然ながら住宅ローンの残債に対し金利が発生しますので、残債を減らすことで金利上昇分の返済額を減少させようという事です。
③ 借換を行う
先にも触れましたが、住宅ローンの借換を行うのはかなり有効な手段です。
ただし、住宅ローンを利用していれば誰でも借換を行う出来るわけでは無いので注意が必要です。
以下におおよその条件および注意点を記載しますので自分が該当するかしっかりと確認しておきましょう。
借換を利用できる条件
・住宅ローンを利用してから1年以上経過している
・住宅ローンの延滞歴が存在しない
・借換先の事前審査に通過できる（年収、信用情報、健康状況など）
借換の注意点
・借換に際し費用が発生する（印紙代、手数料など）
・団信保険の補償内容が大幅に変更となる可能性がある
金利差はもちろん、住宅ローンの残存年数によっても、メリットの幅が大きく異なりますので、一度金融機関に相談するといいでしょう。
また、健康状態によっては既存の団信並みの補償を受けられない可能性もありますので、削減できる金額だけに目がいかないように要注意です！！
まとめ
2023年以降の住宅ローン金利ですが概ね以下の動きが予想されます。
① 変動金利は当面低いままの推移が見込まれる
② 固定金利は上昇傾向が予想されるが、確定的な予想は困難
断言することはできないため、あくまで予想ではありますが、概ねこのような動きが想定されるでしょう。
重要なのは金利が上昇したとしても慌てずに最適な行動をとれる準備をしておくことです。
以下のサイトでもいろいろな相談が可能ですので、自分に合った準備を進めていくようにしましょう！
