知って得する子育て支援　おすすめの補助金制度

この記事で解ること

子供が産まれた、これから産まれる家庭は幸せな時間をお過ごしかと思います。

しかし、幸せな気持ちを持つ反面、これからの子育てにおいてお金の心配をしてしまうこともあるでしょう。

そこでこの記事では誰でも気軽に申請できる、子育て支援金(補助金や給付金)について解説しています。

子供が独り立ちするまでの資金としては到底足りない金額ではありますが、利用できる制度は確りと利用し、お金のストレスを減らし子育てを楽しんでいきましょう。

①　妊婦健康診査費用補助

妊婦健診費用を助成してくれる制度です。

妊娠の届け出を各自治体の受付窓口へ提出した際に、母子手帳などと一緒に交付される補助券となります。

この補助券を妊婦健診の際に医療機関へ提出する事で、医療費が割り引かれます。

1　支給対象

妊娠し、医療機関で書類の交付を受けた後に、各自治体の受付窓口にて母子手帳の申請を行った方

2　支給額

健診費用14回分

3　支給時期

母子手帳の受け取りと同時に交付されます

②　出産育児一時金

出産育児一時金とは被保険者もしくは被扶養者が出産した時に申請可能な給付金です。

双子などの多胎出産の場合はその人数分が支給されます(双子なら2倍、三つ子なら3倍)

1　支給対象

・妊娠4ヶ月(85日)以上で出産をした被保険者

・または被扶養者(配偶者)

2　支給額

支給額に関しては妊娠週数や医療機関の届出状況によって若干異なるのでご注意ください。

3　支給時期

・出産から2～3か月後に支給

4　申請時期

出産予定日の2ヶ月前から申請可能

5　申請先

・直接支払制度利用時　⇒　出産予定の医療機関へ申請

・受取代理制度利用時　⇒　加入する健康保険組合へ申請

・直接申請する場合　⇒　加入する健康保険組合へ申請

③　出産手当金

出産手当金とは出産のため休職し給料が貰えなかった期間の生活保障として支給されるお金です。

1　支給対象

以下の3つの要件全てを満たした場合申請可能です。

・勤務先の健康保険に加入(被保険者)している

・妊娠4ヶ月(85日)以降に出産している(早産、死産、流産、中絶含む)

・出産のため休業している

2　支給額

出産手当金の金額は【標準報酬月額】によって決定されます。

詳細はコチラをご確認下さい　(リンク先：全国健康保険協会　都道府県毎の保険料額表)

3　支給時期

申請手続き完了後一ヶ月前後で支給されます

4　支給対象期間

出産予定日を含む出産日までの42日間(多胎妊娠の場合は98日間)～出産日の翌日以降56日目まで

5　申請時期

産休取得後に申請可能です。

※　産前産後期間をまとめて申請する場合は出産後56日経過後かつ給料の締め日を過ぎてから申請が可能です。

④　児童手当

児童手当は中学校卒業までの子を養育する親を対象とした給付金制度です。

生計を共にする父母で原則所得の高い方の銀行口座に入金されます。

1　支給対象

中学校卒業までの子を養育している保護者

誕生月	児童手当支給総額
4月	2,085,000円
5月	2,075,000円
6月	2,065,000円
7月	2,055,000円
8月	2,045,000円
9月	2,035,000円
10月	2,025,000円
11月	2,015,000円
12月	2,005,000円
1月	1,995,000円
2月	1,985,000円
3月	1,975,000円

2　支給額

3歳未満　：　15,000円

3歳以上～小学校卒業前　：　10,000円　(第3子以降は15,000円)

中学校入学～卒業　：　10,000円

3　支給時期

原則毎年6月、10月、2月に前月までの手当が支給

4　支給期間

子が中学校卒業(15歳の誕生日後の最初の3月31日)するまで

5　申請時期　

出産後いつでも

⑤　幼児教育保育の無償化

2019年以降、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する3歳～5歳の児童、住民税非課税世帯の0～2歳の児童を対象に利用料金を無料とする制度が開始されました。

1　対象

α　：　幼稚園、保育所、認定こども園を利用する3～5歳の児童

β　：　住民税非課税世帯の0～2歳の児童

γ　：　預かり保育、認定外保育施設利用の児童　(市町村から保育の必要性の認定を受けた場合に限る)

2　無償期間

3歳の誕生日後の4月1日～小学校入学前まで

3　無償金額

α、β　：　利用料金が全額無償となります　※幼稚園は上限2.57万円までが無償

γ　

・預かり保育の場合　：　月額1.13万円まで無償

・認可外保育施設の場合　：　3～5歳までの児童は月額3.7万円まで無償

　　　　　　　　　　　　　　住民税非課税世帯は0～2歳までの児童は月額4.2万円まで無償

4　申請先

通園している幼稚園等から書類が配布され、幼稚園を経由して各市町村へ申請します。

⑥　自治体ごとの補助制度

自治体によって補助制度は異なります。いくつかの自治体の補助制度をご紹介します。

ここに記載のある自治体以外にも子育て支援は数多く存在します。

自分の住んでいる自治体はもちろん、今後移住を考えている自治体の制度を確認するのもお勧めです！

また、近年は子育て支援の拡充が盛んですので、本記事に記載のある内容と異なる可能性がありますので、ご自分の居住する自治体のHPなどもご確認下さい！

1　東京都　東京都出産支援事業

東京都出産支援事業　：　専用のサイトから申請する事で子1人当たり10万円程度の育児用品や支援サービスの提供を受けることが出来ます。

2　愛知県一宮市　子育世帯生活支援特別給付金

児童手当とは別に、2023年度には児童1人あたり5万円の子育世帯生活支援特別給付金を支給しています。

3　栃木県日光市　日光市すくすく赤ちゃん券支給事業

子供1人につき3万円分の【すくすく赤ちゃん券】が助成されます。

この券を利用する事でオムツ関連用品、授乳関連用品などの購入に充当できます。

4　北海道札幌市　おむつ用ごみ袋支援事業

札幌市内に住民票登録があり、3歳未満の乳幼児を養育している世帯に対し児童1人につき札幌市の指定ごみ袋が支給されます。

5　山梨県北杜士　チャイルドシート等の購入補助

北杜士に住民票登録がされている6歳以下の児童を扶養する世帯を対象とし、チャイルドシート購入費用の50％(上限2万円)を支給しています。

まとめ

まとめ

以上が申請する事で利用が可能な子育て支援事業となります。

聞いたことのある制度が多かったかと思いますが、実際に内容を把握できていない制度もあったのではないでしょうか？

基本的には自分で存在を把握し、申請しなければ利用できない制度が殆どですので、子育ての際は最低限この記事に記載されている制度は申請するようにしましょう！