サラリーマンが行える節税
サラリーマンの方は給料が上がったのに、中々手取額が増えないと感じる方も少なくないのでは無いでしょうか？
サラリーマンの場合、給与から税金などが差し引かれた金額が手取額として支払われます。
そのため1万円の昇給があったとしても、手取りが1万円増加するわけではないのです。
ここでは少しでも節税を行って、手取額を増加させる方法をご紹介致します。
節税対策 4項目
サラリーマンが行える節税対策として以下の4項目が挙げられます。
① iDeCo(個人型確定拠出年金)
iDeCoは掛金の全額を所得控除とする事が出来ます。
掛金が全て所得控除とれば、所得税の対象となる所得から掛金分の金額を除外することが出来ますので、かなり有効な節税となります。
また、iDeCoで運用した際に利益が出た場合、その利益も非課税とすることが出来ますので、受取時の節税効果も期待できます
尚、掛金の上限は勤め先企業によっても変化しますので、iDeCo利用を検討する際は掛金の上限についても確りと確認しておくことをお勧め致します。
② NISA(少額投資非課税制度)
NISAには【一般NISA】と【積立NISA】の2種類が存在します。
いずれも年間投資額に対する運用益が非課税になる仕組みで、
【一般NISA】では年間投資額120万円が5年間非課税
【積立NISA】は年間投資額40万円が最長20年間非課税
現在は投資を行うことは一般的ですので、もしこれから投資を始めようと考えている方は、先ず初めに金融機関などでNISA口座を開設することから始めましょう。
③ 住宅ローン控除
住宅ローンを利用して、住宅を購入した方を対象として10～13年に渡り、年末の住宅ローン残高に応じて所得税が減税される制度です。
サラリーマンの方は初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は会社で行う年末調整で控除可能です。
※2021年時点では残額の1％が控除対象でしたが、2022年以降は残額の0.7％が控除対象となる見込みです。
④ ふるさと納税
ふるさと納税を行うことで、その年の所得税及び翌年の住民税の節税を行うことが可能です。
ふるさと納税で控除を受ける事が出来る金額には上限がありますが、上限額は年収や家族構成、その他控除の有無によって異なります。
自身の上限額が不明な方は、各種ふるさと納税のサイトなどでシミュレーションすることも可能です。上限ギリギリまでふるさと納税を活用した方が節税効果は高いので、自分の上限を確りと把握することをオススメ致します。
年間で5自治体以内にふるさと納税を行った場合は確定申告が不要ですが、それ以上の自治体にふるさと納税を行った場合は確定申告しなければ節税することが出来ませんのでご注意下さい。
注意点
節税を行う上で注意しなければならないのが【節税を目的にするあまり、出費が増えないように注意】という点です。
節税を求めすぎる余り、ふるさと納税の寄付額が多額になったり、住宅ローンの借入額を増額させるなど、不必要なお金の出費を増やさないように注意が必要です。
また、【住宅ローンの初年度】と【6自治体以上でのふるさと納税実施】の場合は確定申告が必須です。
せっかく節税を意識して制度を利用したとしても、確定申告を忘れてしまうと制度の利用が出来ないので重々ご注意下さい。
まとめ
① 自分の利用できる節税対策を知る
② 制度を利用したいあまりに、出費が嵩まないよう注意
③ 確定申告が必要な場合に注意
制度を確りと把握し、上手に活用することで無駄な税金を払う必要がなくなります。
今の職場で給料を上げることは難しくとも、節税を行うことで手取額を増加させることはすぐに可能です。
確りと仕組みを理解し、自分の資産を守っていきましょう。
