6月に行われる定額減税 わかりやすく簡単解説!

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この記事で解る事

本記事では6月に行われる定額減税について解説します。

定額減税は一定額が所得税と住民税から控除されるもので、定額減税の対象とならない非課税世帯などには給付金が支給されます。

この記事を読めば、定額減税の内容、控除額、給付金などについて最低限の知識を得ることが出来ます!

物価高騰で家計のやりくりが大変な今だからこそ、こういったお金の知識を確りと習得しておきましょう!

減税の対象者

今回減税の対象となるのは以下の方たちです。

① 所得税減税の対象

日本国内に居住(住所がある)している

2024年の所得税納税者

2024年の合計所得が1,805万円以下(給与所得2,000万円以下)

② 住民税減税の対象

日本国内に居住(住所がある)している

2024年の住民税納税者である (均等税のみ課税の納税義務者を除く)

2024年の合計所得が1,805万円以下(給与所得2,000万円以下

③ 同一生計配偶者 + 扶養親族

☟を満たす場合に該当

納税者本人と生計を一にしている

日本国内に居住(住所がある)している

年間所得が48万円以下(給与収入が103万円以下)である

・青色申告の事業専従者として年を通じて給与の支払いを受けていない

白色申告者の事業専従者でない

扶養親族とは配偶者以外の親族が該当します!

今回の扶養親族には16歳未満の子供も含まれますのでご注意ください!

減税額

定額減税では所得税と住民税が減税となります。

① 所得税減税額

納税者 : 30,000円

同一生計配偶者または扶養親族 : 30,000円(一人につき)

② 住民税減税額

納税者 : 10,000円

同一生計配偶者または扶養親族 : 10,000円(一人につき)

ここに注意!!!

控除対象配偶者⇒納税者の前年度年収が1,000万円以下が対象です!

控除対象配偶者以外の同一生計配偶者は来年(R7年)の住民税から控除されます!

③ 減税の例

所得税と住民税をあわせて1人あたり40,000円減税されると考えると解りやすいです。

例えば年収2,000万円以下の納税者+同一生計配偶者+扶養親族2人の場合・・・

・所得税の減税

納税者(30,000円)+同一生計配偶者(30,000円)+扶養親族(30,000×2)=120,000円

・住民税の減税

納税者(10,000円)+同一生計配偶者(10,000円)+扶養親族(10,000×2)=40,000円

・減税額 総額160,000円

令和6年中に子供が産まれたり扶養親族が増えたりすると所得税の減税額30,000円の対象となります!

しかし残念ながら住民税の減税額10,000円の対象とはならないのでご注意ください!

減税を受けるための手続きは?  ※工事中

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