「ふるさと納税って聞いたことはあるけど、なんだか難しそう…」
そんなふうに思っていませんか？

実はふるさと納税は、税金の控除を受けながら豪華な返礼品がもらえるとってもお得な制度なんです！

この記事では、初心者の方にもわかりやすく、ふるさと納税の基本から「今、実際にお得な返礼品」「失敗しない選び方」までまとめてご紹介します。

◆ ふるさと納税ってそもそも何？

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄附（＝納税）できる制度です。
寄附したお金は、自己負担額2,000円を除いて、所得税と住民税から控除される仕組みになっています。

たとえば、3万円寄附して、お肉や海産物など豪華返礼品をもらったとしても、実質的な負担は2,000円だけ！

つまり…

【30,000円の寄附 － 28,000円の税控除】＝実質負担 2,000円＋豪華な返礼品がもらえる！

という、かなり魅力的な制度なんです。

◆ ふるさと納税の3つのメリット

① 税金が安くなる（節税効果）

前述のとおり、寄附した金額のうち自己負担2,000円を除いた分は税金から控除されます。
「ワンストップ特例制度」を使えば、確定申告なしで手続きもラク！

② 豪華な返礼品がもらえる

お米、肉、魚介類、フルーツ、旅行券など…
寄附した金額に応じて、地域の特産品がたっぷりもらえます。

③ 社会貢献になる

自分が応援したい地域に直接お金を届けられるのも魅力です。災害支援や過疎地支援など、目的を持った寄附もできます。

◆ 2025年最新！おすすめの返礼品ランキング

2025年のトレンドを踏まえた人気返礼品をピックアップ！

🥩 1位：佐賀牛 A5等級 サーロインステーキ（佐賀県嬉野市）

• 寄附額：20,000円～
• 内容量：400g前後
• お得度：★★★★★

やわらかくて甘みのある脂が特徴。焼くだけでレストラン級の味！

🍚 2位：南魚沼産こしひかり（新潟県南魚沼市）

• 寄附額：15,000円～
• 内容量：10kg（5kg×2袋）
• お得度：★★★★★

味と香りに定評があるプレミアム米。リピーター多数。

🦀 3位：ズワイガニしゃぶしゃぶセット（北海道紋別市）

• 寄附額：25,000円～
• 内容量：約800g
• お得度：★★★★☆

年末年始やお祝いにピッタリ。冷凍で届くので日持ちも安心。

🍇 4位：シャインマスカット（山梨県笛吹市）

• 寄附額：10,000円～
• 内容量：約700g
• お得度：★★★★☆

パリッとした皮ごと食べられる甘～いブドウ！夏～秋限定。

🧼 5位：無添加石けんセット（愛媛県今治市）

• 寄附額：10,000円～
• 内容量：5種入り
• お得度：★★★☆☆

肌に優しくエコ志向の方に人気。実用的な返礼品としても◎

◆ ふるさと納税で“損しない”ためのチェックポイント

1. 控除上限額を確認しよう！
   　→ 年収や家族構成によって異なります。シミュレーターでチェック！
2. 返礼品の「還元率」だけで選ばない！
   　→ 実用性、味、口コミも重要。
3. ワンストップ特例制度の申請を忘れずに！
   　→ 会社員の方は確定申告不要でお手軽に利用できます（5自治体以内に限る）。
4. 返礼品が届く時期を確認
   　→ 人気の品は数ヶ月待ちのことも。

◆ 利用者の声

「日用品や食料品を中心に選んで、かなり家計が助かっています！」（30代女性）
「お肉の品質がすごく良くて、年末のごちそうに最適でした！」（40代男性）
「旅行券や体験型の返礼品で、家族旅行もできました！」（50代女性）

◆ まとめ：ふるさと納税は“お得”と“社会貢献”のいいとこ取り！

ふるさと納税は、

• 節税できて
• 豪華な返礼品ももらえて
• 地方を応援できる

という一石三鳥の制度です。

2025年も、お得に＆楽しく活用して、あなたの暮らしにちょっとした豊かさをプラスしてみませんか？

📌 今すぐできるアクション！

1. 控除上限額をチェック！（ふるさと納税サイトでOK）
2. 気になる自治体・返礼品をリストアップ
3. ワンストップ特例制度を使って申し込むだけ！

🔗 おすすめポータルサイト

• さとふる
• ふるさとチョイス
• 楽天ふるさと納税

この記事で解る事

本記事では6月に行われる定額減税について解説します。

定額減税は一定額が所得税と住民税から控除されるもので、定額減税の対象とならない非課税世帯などには給付金が支給されます。

この記事を読めば、定額減税の内容、控除額、給付金などについて最低限の知識を得ることが出来ます！

物価高騰で家計のやりくりが大変な今だからこそ、こういったお金の知識を確りと習得しておきましょう！

減税の対象者

今回減税の対象となるのは以下の方たちです。

①　所得税減税の対象

②　住民税減税の対象

③　同一生計配偶者　+　扶養親族

☟を満たす場合に該当

・納税者本人と生計を一にしている

・日本国内に居住(住所がある)している

・年間所得が48万円以下(給与収入が103万円以下)である

・青色申告の事業専従者として年を通じて給与の支払いを受けていない

・白色申告者の事業専従者でない

扶養親族とは配偶者以外の親族が該当します！

今回の扶養親族には16歳未満の子供も含まれますのでご注意ください！

減税額

定額減税では所得税と住民税が減税となります。

①　所得税減税額

②　住民税減税額

・納税者　：　10,000円

・同一生計配偶者または扶養親族　：　10,000円(一人につき)

ここに注意！！！

控除対象配偶者⇒納税者の前年度年収が1,000万円以下が対象です！

控除対象配偶者以外の同一生計配偶者は来年(R7年)の住民税から控除されます！

③　減税の例

所得税と住民税をあわせて1人あたり40,000円減税されると考えると解りやすいです。

例えば年収2,000万円以下の納税者+同一生計配偶者+扶養親族2人の場合・・・

令和6年中に子供が産まれたり扶養親族が増えたりすると所得税の減税額30,000円の対象となります！

しかし残念ながら住民税の減税額10,000円の対象とはならないのでご注意ください！

減税を受けるための手続きは？　

定額減税には特別な手続きは不要です！

収入状況によって☟の様に処理されます！

注意すべき項目

ここでは定額減税で注意すべき事柄をいくつか解説します。

自分が該当しないかを確りと確認しておきましょう！

①　アルバイトの場合

アルバイトの方の場合は年内の収入金額や扶養状況によって扱いが変わります。

・収入103万円以下+親の扶養あり　⇒　扶養する親が定額減税を受ける

・収入103万円以下+扶養無し　⇒　住民税のみ減税を受ける

・収入103万円以上+扶養無し　⇒　定額減税の対象

②　複数の所得がある場合

会社員の副業、年金受給者の不動産収入のような複数の所得がある場合は2024年6月1日以降、給与や公的年金から定額減税を受けることが可能です。

2024年度の確定申告でほかの所得を含めて申告し、最終的な定額減税の清算を行う必要があります！

個人事業主などで複数の所得がある場合は2024年度の確定申告ですべての所得を申告する事で定額減税を受けることが可能です！

③　住宅ローン控除、ふるさと納税への影響

・住宅ローン減税：定額減税の控除を行う前の所得税額から住宅ローン控除の控除額を差し引き、その後に定額減税の控除を行う為、住宅ローン控除の控除額が減る事はありません。

・ふるさと納税：定額減税の控除を行う前の所得割でふるさと納税の控除上限額を判定する為、定額減税によってふるさと納税の控除上限額が減少する事はありません。

④　住民税非課税世帯、低所得者へは給付金がある

今回の定額減税では所得税と住民税から減税を受ける制度であるため、もともと低所得で住民税が課税されていない世帯へは給付金が支給されます。

・住民税非課税世帯：1世帯あたり7万円の給付金が支給されます。

2024年度に新たに住民税非課税世帯となった場合は1世帯当たり10万円の給付金が支給されます。

・住民税均等割りのみ課税世帯：1世帯につき10万円の給付金が支給されます。

・低所得の子育て世帯への子供加算：18歳以下の子供一人あたり5万円

まとめ

今回一回限りで実行される定額減税制度について解説いたしました。

納税者本人だけでなく同一生計配偶者や子などの扶養親族も対象となる今回の定額減税はかなり複雑なため中々理解しづらいことも多いですが、確り理解しえとけばそれなりのメリットを享受する事が可能です。

定額減税を受ける際は手続きなどは不要ですが、給付金を受ける際は手続きが必要なケースも多いので、給付金に該当する方は早めにお住いの行政機関へ問い合わせることをお勧めいたします。

最後に減税額を載せておくので改めて確認願います！

この記事でわかること

サラリーマンなどの企業から給料を受け取っている方は、毎月給料から所得税や住民税が控除されていますが、税金の仕組みを確りと把握していれば個人でも節税をすることで手取りを増加させることが可能です！

しかしながら、個人が行う事が出来る節税方法には適用要件がありますので、自分が対象になるのかも確りと確認する事が大切です。

この記事ではサラリーマンでも利用できる節税方法の概要について解説しておりますので、自分に使える物が無いかを確認いただき、活用できる制度があれば積極的に活用し手取りアップに役立ててください！

サラリーマンが支払う税金の種類

ここではサラリーマンの皆さんが支払う税金の種類について解説します。

自分が支払っている税金について確りと確認しておきましょう

①　所得税

所得税とは個人の所得にかかる税金です。

1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。

所得は性質によって☟の10種類にわかれます。

利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時、雑

所得税の税率は、所得が多くなるに従って段階的に高くなり、納税者がその支払能力に応じて公平に税を負担するしくみとなっています。

そのため基本的には所得が増加するにつれて納めるべき税金も増加していきます。

②　住民税

住民税とは、一定以上の所得を得ている人が居住地域に納める税金です。

毎年1月1日から12月31日の所得をベースに納税額が決定され、給与所得者・個人事業主とでは税額の決定方法や納税方法が異なります。

住民税は読んで字のごとく、居住している市町村や都道府県に収める税金となります。

※　社会保険料

税金とは少し違いますが、こちらも所得から控除される費用ですので併せて解説します。

社会保険料とは国民に提供されている年金・医療・介護の3分野の費用の事です。

健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は労使折半となり、これらの保険料の半額が自己負担として天引きされます。

それぞれの金額は【標準報酬月額】により決定されます。

基本的に一ヶ月の給与が標準報酬月額となります。

活用すべき節税対策

毎月の給与から上記の税金や社会保険料を差し引いた金額を【可処分所得(手取り)】とよびます。

ここではこの可処分所得(手取り)を増やすための節税対策をご紹介します！

①　扶養控除

子、親等の控除対象となる扶養親族がいる場合は所得控除を受けることが可能です。

扶養控除の対象となる親族は☟の要件を全て満たす親族となります。

要件を全て満たす場合は☟の金額を控除することが出来ます。

老人扶養親族の場合は以下のパターンも要チェック！

・入院などの理由で納税者と別居となり1年以上経過　⇒　同居扱い

②　医療費控除

納税者が1月1日～12月31日の間に自分もしくは生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費が一定額を超える場合に利用可能な所得控除です。

主に配偶者、子、親、兄弟などが該当する可能性が高そうです！

控除の計算式は☟を確認してください！

医療費控除の計算式

①　医療費控除額(上限200万円)　：　実際に支払った医療費-医療保険補填額-10万円

医療費が10万円

加入していた医療保険の給付金が5万円の場合・・・☟

・医療費20万円-A社の医療保険5万円-10万円＝5万円が控除されます！

②　年間所得金額200万円以下　：　実際に支払った医療費-医療保険補填額–総所得の5％

医療費が10万円

加入していた医療保険の給付金が5万円の場合・・・☟

年間所得が150万円(5％＝7.5万円)

・医療費20万円-A社の医療保険5万円-7.5万円＝7.5万円が控除されます！

医療費控除の医療費には出産費用や入院費用なども含めることが可能です！

配偶者の出産費用も含めることが可能ですので、出産の年は確りと医療費控除を行いましょう！

ただし、配偶者の加入している医療保険で補填される金額によっては控除の対象外となる可能性もありますので要注意です！

※未払医療費は実際に支払った年の医療費控除となりますので注意ください！

続きは工事中です・・・しばらくお待ちください

税金とは？

税金は、国や地方自治体が公共サービスを提供するために必要不可欠な収入源です。個人や企業は、所得税、消費税、法人税などの形で税金を納めます。

税金は、社会基盤整備、教育、医療、福祉、防災、治安維持など、国民生活に欠かせない多岐にわたる公共施設やサービスを維持するために使われます。

そのため、税金は社会の発展に貢献する大切な役割を果たしています。

我々が普段利用している施設にも税金が投入されているものは数多く存在します。

市立病院、義務教育機関、公共施設などがメジャーですね。

税金は納めなきゃダメ？

税金の納付は個人や企業にとっては負担となります。

そのため、税金の軽減や節税などの取り組みが行われています。

ただし、税金の軽減や節税を目的とした違法な手段は、法律に違反することになります。

正当な手続きを行い、納税義務を果たすことが求められます。

残念ながら納税は国民の義務ですので、企業だろうが個人だろうが逃れることはできません・・・

税金を納めることは、社会的責任の一つとしても重要です。

納税義務を果たすことで、自らの所得や利益に見合った社会貢献をすることができます。

税金の納付によって、国や地方自治体の発展に貢献し、豊かな社会を築くことができるのです。

自分の納税によって社会が維持されていると思えば、納税も悪いことではないのではないでしょうか？

税金があるからこそ社会が維持できている

以上のように、税金は社会にとって欠かせない存在であり、個人や企業にとっても納税義務を果たすことが社会的責任となります。

正当な手続きを行い、納税義務を果たすことが、社会の発展に貢献することにつながります。

個人でできる節税とは？

①　確定申告/年末調整を行う

給与所得者であっても、確定申告や年末調整を行うことで、医療費や寄附金などの控除を受けることができます。

また、住宅ローンの控除などの減税措置もあるため、確定申告をすることで税金の節約につながります。

住宅控除、ふるさと納税、確定拠出年金(iDeCo)などの恩恵を受けるために必要な作業ですので忘れないようにしましょう！

②　NISA、iDeCoを活用する

株式投資や退職金の積立などの投資には、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの税制優遇措置があります。

これらを活用することで、税金の負担を軽減することができます。

NISAは非課税運用、iDeCoは税制優遇を利用して老後資金の準備が可能です。

合法な税金対策！！　～ｉＤｅＣｏ～

昨今かなりの頻度で耳にするｉＤｅＣｏ。ここで確りと仕組みやメリットについて学習していきましょう。

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2022.04.20

③　医療費控除を活用する

医療費は、確定申告で控除を受けることができます。

ただし、自己負担額が一定額を超えなければならないため、まとめて支払うことが望ましいです。

医療費控除を受けるためには年間10万円以上の医療費が発生している必要があります。

最近では薬局などで購入した医薬品でも控除を受けられるようになっていますので、一度確認してみるといいでしょう。

年末には絶対確認！医療費は戻ってきます！　向上委員会　③　医療費控除

医療費控除について学びましょう

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2021.12.21

③　寄付金控除(ふるさと納税)を活用する

地方自治体や社会福祉団体などに対して寄附金をすることで、確定申告で控除を受けることができます。

ただし、寄附金の額には上限があるため、注意が必要です。

年収や世帯状況によって控除額の上限が変化します。

楽天ふるさと納税やさとふる等のサイトで上限額シミュレーションを行う事も出来ますので活用ください！

僕とあなたのふるさと納税～納税でwinwin　ふるさと納税を利用して節約

ふるさと納税で節約しましょうふるさと納税とは「全国の都道府県や市町村などの自治体に寄付を行う制度」となり、特色として「寄付額のうち2,000円を超える部分は所得税と住民税から控除される」「寄付を行うとお礼の品として特産品などを受け取れる」と...

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2021.11.24

⑤　住宅ローン減税を利用する

住宅ローンの支払いについて、減税措置を受けることができます。

ただし、一定の条件がありますので、詳細は事前に税務署や金融機関などで確認することが望ましいです。

住宅ローン残債の0.7％程度控除されます。

住宅ローンの金利が0.7％以下ですと利ザヤで利益を受けることも可能かもしれませんね！

私はいくら借りられる？頭金はいる？　住宅ローンのお悩み一発解決！　

皆様がかかえているローンの悩みに焦点をあてて、解りやすく詳細に解説しています。

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2022.03.08

税金とうまく付き合う事が重要！

以上のように、個人でも節税に取り組むことができます。

ただし、節税には合法的な方法が必要であり、不当な手段には注意が必要です。

また、税金を支払うことで、社会貢献をすることができることも忘れずに考えることが大切です。

税金によって保険診療を受けることが可能なように、税金＝悪ではありません。

納税を行う事で巡り巡って自分の助けになっている事を忘れないようにしましょう！

昨年の自分をチェックしましょう！

世間では新年度となりました。

この記事にある各項目をチェックすることで、昨年の自分がどのようにお金に向き合えていたかを確認することが出来ます。

一年の計は元旦にありと言いますが、お金に関しては新年度になった今こそ確りと確認しておきましょう！

新年度になり、生活環境が一変した方も多いでしょう。

年度の変わり目である今こそ、前年の反省と今年の目標を確りと立てるいい機会となります！

①　昨年の貯金額

昨年はいくら貯金が出来たか確りと把握できていますか？

千里の道も一歩から、自分の目標金額に向けてどの程度進めたか確認するのは重要です！

目標より少なかったですか？

目標を上回る貯金が出来ていましたか？

自分がどちらに当てはまるのか確りと把握し、今後の自分の目標を設定しましょう！

目標達成できなかった人

残念ながら、目標を達成できなかった人は最低限以下の2点を確認し、翌年以降の目標を設定する事が重要です。

目標を達成できなかったといって、絶望する必要は全くありません！

今一度去年の自分を振り返り、今年こそはと気持ちを切り替えて頑張ってみましょう！

目標を達成できた人

めでたく目標を達成できた人、一年間本当にお疲れ様でした！

自分で自分の計画性をほめてあげつつ、翌年以降の計画作成を行いましょう！

目標を低くしすぎていないにも関わらず、目標を達成できている場合、我慢をしすぎている危険性もあります！

高い目標設定に固執しすぎずに適度に息抜きをしながら翌年以降も頑張っていきましょう！

②　月の支出と年間の支出

月々の支出を確りと把握できているでしょうか？

日々の支出を確りと把握して生活する事で①の目標設定を達成する事が可能です。

特に抑えておくべき項目を以下にまとめますのでご確認ください。

ざっくり上記4点くらいは確認しておくといいでしょう。

②、③はあまり確認する機会は多くないため、ここで無駄が発生している家庭はかなり多いです。

収入を増やすよりも無駄な支出を減らすほうが簡単です！

無駄を減らして無理なく目標達成を目指しましょう！

③　現在の資産額

現在の資産額を確りと把握できているでしょうか？

口座の残高が解らないなんてことはあり得ないと思っている人も多いでしょうが、ここで確認するべきと言っているのは貯蓄額ではなく資産額です。

昨今は投資信託やiDeCoなどで運用を行っている方も多いかと思います。

中々自分の資産が総額いくらなのか確認する事は少ないのではないでしょうか？

このタイミングで自分の資産状況を確認する事で、将来にむけた正確な資産形成を行う事が可能です！

貯金残高はもちろん、投資信託残高、iDeCo残高なども確りと把握しておきましょう。

ここでの注意点は、当たり前の事ではありますが投資商品の残高はみなし残高であって、今後も増減する可能性があるという事を確りと理解しておくことです。

④　毎月概ねの予算を設定している

ほとんどの方は無意識のうちに行っているかもしれませんが、確りと意識して行う事も重要です。

自分の収入に合わせて各支出の金額を決める事で、今までなんとなく支払っていた金額に整合性があるのか？無駄がないのかを確認する事が出来ます。

とはいっても突発的な支出はありますし、物価上昇により予算をオーバーする事は頻繁に発生するかと思われます。

あくまでも概算で構いませんので、必ずしもその予算以下にしなければならないわけでは無いことを覚えておくといいでしょう。

ざっくり食費10万、通信費1万、水道光熱費4万など大まかに設定するといいでしょう。

重要なのは予算をオーバーした時に何故オーバーしてしまったのかを確りと確認し、そこに無駄がないかを精査する事です。

⑤　突然の出費に対応できる資金を用意しておく

上流階級でも中流階級でも、突然体に不調をきたし、仕事を行えなくなる可能性は誰にでも存在します。

日本は保険制度が充実していますので、医療費に関してはある程度賄えるケースが多いですが、休職期間が長期になった場合、生活費や税金、人によっては住宅ローン支払などで大きな影響が出る危険性があります。

そのため、自分に万が一の事態が発生しても当面の間(3か月程度)は対応できるようにある程度の資金は確保しておく必要があります。

生活状況によって必要な資金は増減しますので、一年に一回は確認しておくことをお勧めします。

⑥　ライフプランに合わせた資金を把握している

人によってライフプランは大きく異なります。

新年度という節目の時期に今後の自分が5年後10年後にどのような生活をしており、どの時期にどの程度の資金が必要となる可能性があるのかを確りと把握しておきましょう！

ライフプランとは【25歳で結婚】【30歳で第一子誕生】【35歳で一軒家購入】などいわゆる将来設計の事です。

もちろん実際にそうなるかはわかりませんが、ライフプランを考えておくことで、今後自分が用意しておかなければならない資金などを大まかに予想する事が可能です。

⑦　年間で発生する住宅関連費用を把握する

生きる上で基本的に発生するであろう衣食住の住です。

賃貸なのか持ち家なのか？

プロパンガスなのか都市ガスなのかオール電化なのか？

各ご家庭、各個人によってどの程度の費用が発生するのかはマチマチです。

家賃はともかく、水道光熱費などは月の金額は把握していても年間の金額を把握できていない人は多いのでは？

この住宅関連費用は無くなることがほぼ無く、一般的には支出に占める割合が高くなりがちですので確りと把握しておくことが重要です。

最近ですと1年前と2年前の光熱費を比較するだけでもかなり大きな違いが出ているのではないでしょうか？

生きる上でほぼ必須項目の支出ですので毎年確りと確認する事で無駄を省くことが可能です！

⑧　老後の備えを行っているか

人によって大きな違いが出る項目となります。

政府が発表した老後2,000万円問題が大きな話題となりましたが、あれは生活状況によって大きく増減する事が解っており、あくまで参考程度とすべき金額かと思われます。

しかしながら、昨今の物価高を鑑みるに公的年金のみで老後の生活を維持するのはかなり厳しいことに違いはないでしょう。

ここでは老後の備えとして有効なiDeCoや年金保険、積立貯金などの備えの確認を行う事をお勧めします。

老後の自分を守るのは今の自分です。安定した老後を過ごすためにも今から可能な限り備えを行っていきましょう。

iDeCoは毎年の節税を行う事も可能な、国が推し進めている最高の制度です。

60歳まで一切解約する事は出来ないというデメリットはありますが、生活費に余裕のある方はぜひご利用ください！

合法な税金対策！！　～ｉＤｅＣｏ～

昨今かなりの頻度で耳にするｉＤｅＣｏ。ここで確りと仕組みやメリットについて学習していきましょう。

misojinomisogi.com

2022.04.20

⑨　加入している保険の内容を確認

医療に関して言えば、公的保険制度の充実している日本では医療保険に加入していない人も増えてきていますが、それでも大多数の人は医療保険に加入しているのが実情です。

他にも生命保険や自動車保険、学資保険、最近では自転車保険などの知名度も上がってきていますね。

皆さんも何かしらの保険に加入しているケースが多いかと思われますが、内容について確りと把握しているでしょうか？

保険が利用できる病気の範囲や、必要な入院日数は把握していますか？

万が一の時に保証が使えないなんてことはありませんか？

自分を守るために加入した保険だからこそ、今一度自分を確りと守ってくれる保険内容なのかを再確認してみましょう！

例えば入院保障。

昨今の病院は長期入院する事もかなり減っています。

一日10,000円の補償などが付いている医療保険は未だに根強い人気を誇っていますが、果たしてそれに見合う日数を入院する事が出来るのでしょうか？

この保証を外すだけで保険料が半分以下になるケースもあります。

本当に自分に必要なのかは確りと確認すべきではないでしょうか？

生命保険ですと結婚した時、子供が生まれた時などで補償内容を見直す必要があるでしょう。

独身であれば保証は最低限で構いませんが、結婚している場合や子供がいる場合ですと万が一に備え保証を大きくする必要があるのでは？

⑩　子供にかかる費用について

こちらは子供がいる場合に限る項目となります。

子供一人にかかる教育費として有名なものに【全て公立で800万円】【全て私立で2,400万円】というものがあります。

これらはあくまで平均での計算ですし、進路によって大きく乖離する可能性があります。

また、これはあくまで教育に関する費用でありそれ以外の生活費全般の費用は平均で【2,000万円程度】となっています。

そのため子供を養うためには2,800万円～4,400万円程度必要となる可能性がありますので要注意です！

もちろん一括で必要となるわけでは無く、子供の成長に応じて段階的に発生する費用です。

各ご家庭の経済状況を考慮しながら、時間をかけて少しずつ準備を行う事が重要です。

昨今は子供を育てることが贅沢と言われているようです。

この金額を改めてみるとその通りだなあと感じてしまいますね。

子育てにはいくらかかるの？　子育て中のパパがわかりやすく紹介します！

リアルに子育て中のパパが、子育てに必要な資金をザックリ解説。

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2022.11.28

まとめ

以上が新年度に確認をおすすめする10項目です。

日々過ごしているとなんとなく見逃してしまう項目もありますので、今一度自分の状況を確認し、今後のライフプランを設計する上で有効活用していただければ幸いです。

サラリーマンが行える節税

サラリーマンの方は給料が上がったのに、中々手取額が増えないと感じる方も少なくないのでは無いでしょうか？

サラリーマンの場合、給与から税金などが差し引かれた金額が手取額として支払われます。

そのため1万円の昇給があったとしても、手取りが1万円増加するわけではないのです。

ここでは少しでも節税を行って、手取額を増加させる方法をご紹介致します。

節税対策　4項目

サラリーマンが行える節税対策として以下の4項目が挙げられます。

①　iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoは掛金の全額を所得控除とする事が出来ます。

掛金が全て所得控除とれば、所得税の対象となる所得から掛金分の金額を除外することが出来ますので、かなり有効な節税となります。

また、iDeCoで運用した際に利益が出た場合、その利益も非課税とすることが出来ますので、受取時の節税効果も期待できます

尚、掛金の上限は勤め先企業によっても変化しますので、iDeCo利用を検討する際は掛金の上限についても確りと確認しておくことをお勧め致します。

②　NISA(少額投資非課税制度)

NISAには【一般NISA】と【積立NISA】の2種類が存在します。

いずれも年間投資額に対する運用益が非課税になる仕組みで、

【一般NISA】では年間投資額120万円が5年間非課税

【積立NISA】は年間投資額40万円が最長20年間非課税

現在は投資を行うことは一般的ですので、もしこれから投資を始めようと考えている方は、先ず初めに金融機関などでNISA口座を開設することから始めましょう。

③　住宅ローン控除

住宅ローンを利用して、住宅を購入した方を対象として10～13年に渡り、年末の住宅ローン残高に応じて所得税が減税される制度です。

サラリーマンの方は初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は会社で行う年末調整で控除可能です。

※2021年時点では残額の1％が控除対象でしたが、2022年以降は残額の0.7％が控除対象となる見込みです。

④　ふるさと納税

ふるさと納税を行うことで、その年の所得税及び翌年の住民税の節税を行うことが可能です。

ふるさと納税で控除を受ける事が出来る金額には上限がありますが、上限額は年収や家族構成、その他控除の有無によって異なります。

自身の上限額が不明な方は、各種ふるさと納税のサイトなどでシミュレーションすることも可能です。上限ギリギリまでふるさと納税を活用した方が節税効果は高いので、自分の上限を確りと把握することをオススメ致します。

年間で5自治体以内にふるさと納税を行った場合は確定申告が不要ですが、それ以上の自治体にふるさと納税を行った場合は確定申告しなければ節税することが出来ませんのでご注意下さい。

注意点

節税を行う上で注意しなければならないのが【節税を目的にするあまり、出費が増えないように注意】という点です。

節税を求めすぎる余り、ふるさと納税の寄付額が多額になったり、住宅ローンの借入額を増額させるなど、不必要なお金の出費を増やさないように注意が必要です。

また、【住宅ローンの初年度】と【6自治体以上でのふるさと納税実施】の場合は確定申告が必須です。

せっかく節税を意識して制度を利用したとしても、確定申告を忘れてしまうと制度の利用が出来ないので重々ご注意下さい。

まとめ

①　自分の利用できる節税対策を知る

②　制度を利用したいあまりに、出費が嵩まないよう注意

③　確定申告が必要な場合に注意

制度を確りと把握し、上手に活用することで無駄な税金を払う必要がなくなります。

今の職場で給料を上げることは難しくとも、節税を行うことで手取額を増加させることはすぐに可能です。

確りと仕組みを理解し、自分の資産を守っていきましょう。

住宅ローンの借換で数百万円の節約に！

住宅を購入する人は必ずと言って良い程使用しているのが住宅ローンですが、この住宅ローンを完済まで一箇所の金融機関で借り続けていませんか？

実はこの住宅ローン、他の金融機関へ借り換えることで数百万円の節約が可能です！

この記事では効率的な住宅ローンの活用方法として、住宅ローンの借換についてご説明します。

住宅ローンの借換とは？

住宅ローンの借換とは読んで字のごとく、住宅ローンを別の金融機関で借り換える行為のことを言います。

例えばA銀行で住宅ローンを利用している顧客が、数年後にB銀行で住宅ローンを組み、B銀行から得た住宅ローンの資金でA銀行の住宅ローンを完済するといったものになります。

借換のメリット

大変な思いをして申し込んだ住宅ローンの手続きをもう一度やるなんて面倒だし、なんでわざわざ別の銀行で申込をしないといけないんだろう？と思うかもしれませんが、借換には大きなメリットがあります。

①住宅ローンの条件見直しが出来る

住宅ローンとは当初の返済計画を完済まで続ける事が重要である為、基本的に見直し(リスケジュール)する事を金融機関が嫌がりますが、借換を行った場合別の金融機関で住宅ローンを組み直すことが出来ますので、必然的に住宅ローンの返済計画を見直すことが出来ます。

ボーナス併用での返済を中止、毎月の返済額を変更、繰り上げ返済を行う事で完済年数を短縮する等も可能ですので現在の生活状況に合った変更をすることが出来るのは大きなメリットと言えるでしょう。

ただし、殆どの場合返済年数を延長することは出来ませんのでご注意下さい。

②　金利を下げることが出来る

多くの金融機関は、住宅ローンの初回申込時の金利をかなり低く設定しています。最近ではネット銀行等でも3年固定で0.5％等の低金利で貸出を行っています。この0.5％の金利はかなり魅力的ですがここで気をつけなければならないのは3年固定である点です。

多くの金融機関では、初回の固定金利期間が終了するとそれ以降はおおよそ1～2％程度の変動金利へ変更されます。

ここでのポイントは、固定金利が終了した頃合いを見計らって他の金融機関で住宅ローン借換を行うことで、低金利での借入を続けることが出来るという点です。

住宅ローンの支払い金利はどれくらい？

先ずは住宅ローンの利息がどの程度発生しているのかを把握する為に、実際のケースを元に利息の支払総額を算出してみます。

ここでは住宅ローンの条件を以下の通り設定します。

住宅ローン借入期間　25年

毎月返済額　10万円

借入金利　3年固定0.5％　固定期間終了後金利　2％

この条件で住宅ローンの返済を行った場合、固定期間が終了する3年後には【A】、4年後から完済までの期間は【B】の様に推移します。

※見やすいように端数は除外しておりますので、実際の数値と多少齟齬が発生致します。

A　借入から3年経過後までの推移

住宅ローン残高　30,000,000円　⇒　26,400,000円

住宅ローン金利　0.5％　⇒　2％(固定金利終了)

支払利息総額 　424,000円

B　4年目から完済までの推移

住宅ローン残高　26,400,000円　⇒　0円　完済

住宅ローン金利　2％

支払利息総額 　6,254,000円　(4年目以降の支払額　5,830,000円)

上記のケースでは完済まで借入を継続した場合、 支払利息総額 は625万円にも上ります。

住宅ローンは低金利である事が多いので利息の増額を気にすることは少ないでしょうが、実際にはこんなに高額な利息を支払っているのです。

借換の節約効果はどれ位？

ではここで【A】の時点で借換を行った場合、どの程度節約できるのかを検証していきましょう。

ここでは4年目の時点で借換を実施し、新しい住宅ローンでは金利が5年間0.7％、6年目以降が1.5％と変化することとします。

また、住宅ローンの借換に先立ち、諸経費60万円が発生したと仮定します。

その為【A】の時点で以下の通り条件が変更となります。

A　借入から3年経過し借換

住宅ローン残高　30,000,000円　⇒　27,000,000円(+諸経費60万円)

住宅ローン金利　0.5％　⇒　0.7％(金利変更)

支払利息総額 　424,000円(変更無し)

諸経費発生により若干住宅ローンの残高が増加しましたが、4年目以降の金利が大きく下がりました。

このまま5年固定金利が終了する8年経過まで見ていきましょう。

C　5年固定終了後(住宅ローン8年経過)

住宅ローン残高　27,000,000円　⇒　20,400,000円

住宅ローン金利　0.7％　⇒　1.5％(固定金利終了)

支払利息総額 　1,245,000円(借入前の条件では2,770,000円)

如何でしょう？支払利息総額 の部分が半分程度になっているのがおわかり頂けるでしょうか？

ではこのまま完済までの期間で 支払利息総額 が幾らになるか確認してみましょう。

D　9年目から完済まで

住宅ローン残高　20,400,000円　⇒　0円　完済

住宅ローン金利　1.5％

支払利息総額　3,860,000円(借入前の条件では6,254,000円)

借換を行わなかった【B】と借換を行った【D】の支払利息総額を比較すると240万円程の差額が発生していることをおわかり頂けたでしょうか？

以上のように、借換を行うことで金利を数％低下させただけで大きな節約をすることが出来ます。

これは住宅ローンの借入金額が大きく、借入期間が長期に渡るという住宅ローン独自の仕組みによる物ですので

住宅ローン利用の際は金利を甘く見てはいけません。

注意点

大変お得な住宅ローンの借換ですが、利用する為には絶対に守って頂く条件があります。

それが一度も延滞をしていないという点です。

当たり前ですが、一度とは言えローンの返済が滞っているようなリスクのある顧客に金融機関は融資をしたがりません。

一度でも延滞があると100％借換不可能とは言えませんが、延滞歴は無いに越したことはありません。

ローンは必ず返済期日を守って利用するよう心がけて下さい。

また、住宅ローンの借換には団信の変更もつきものです。

団信の種類によって金利追加分も保障内容も様々です。

くれぐれも金利だけを注視せずに、全体を見て借換を行って下さい！

まとめ

①　住宅ローンは借換を積極的に行う

②　借換を利用して返済スケジュールを見直す

③　数％の金利を甘く見ない

④　絶対に延滞しない

⑤　団信の中身も精査する

住宅ローンはその時々にあった選択するだけで、大きなリスクをとる必要も無く、数百万円程度の節約に繋がります。

住宅ローンの借換は確かに面倒な手間も多く、労力もかかりますが、それだけで車一台分のお金が節約できるのであれば安い物だと思わないでしょうか？

住宅ローンの借換は延滞歴の無い優良顧客の特権です。後ろ目たく思う必要も無いのでどんどん活用しましょう！

この記事を見た皆さんがお得に住宅ローンを活用出来ることを期待しています。

こちらの書籍もとても役立ちますのでぜひ一読ください。

これを読めば数百万円の利益があなたの物になる・・・かもしれません！

ふるさと納税で節約しましょう

ふるさと納税とは「全国の都道府県や市町村などの自治体に寄付を行う制度」となり、特色として「寄付額のうち2,000円を超える部分は所得税と住民税から控除される」「寄付を行うとお礼の品として特産品などを受け取れる」といった利点があります。

現在では一般の方にも多く普及してきていますが未だに【納税】という響きから実行に移せていない方も多くいらっしゃるかと思います。かくいう私も手を出し始めたのは数年前です。

この記事ではふるさと納税の活用方法や、節約に繋がるお得な利用方法などを紹介していきたいと思いますので、是非一読頂き、苦手意識を克服しましょう。

ふるさと納税

前項でも説明しましたが、ふるさと納税とは個人が応援したい自治体を選択肢、寄付が行える制度です。

ふるさと納税を利用すると大きく2つの利点があります。

利点①　節税

①　税金の控除

ふるさと納税は寄付上限額内で寄付を行えば、寄付の合計金額から2,000円を引いた額に対し、所得税の還付と住民税の控除を受けることが出来ます。

控除上限額は各自の年収や家族構成によって変化しますので、先ずは自分がいくらまで寄付控除を受けられるのかをチェックしてみるといいかと思います。

この控除を受ける為には【確定申告】か【ワンストップ制度】の利用が必須となりますので、ご自分に合った方法を選択されると良いでしょう。

②　控除時期

所得税と住民税の控除についてはタイミングや作用が異なりますのでご注意下さい

・所得税　：　ふるさと納税を行った年の所得税が控除され、指定した口座に控除分の金額が振り込まれます。

・住民税　：　ふるさと納税を行った翌年の6月以降に納める住民税から控除されます。

③　注意点

・ふるさと納税を行える金額は個人によって上限がある為、寄付前に必ず寄付可能金額を確かめること

・ワンストップ制度が利用可能なのは、寄付先の自治体数を5箇所以内に納め、なおかつ他に確定申告の必要が無い場合のみ

・税金の種類によって控除が反映されるタイミングや作用が異なる

以上は絶対に抑えておいて欲しい部分ですので確実に確認するようにしましょう。

納税の仕組みや注意点は各々が利用するであろうふるさと納税のＨＰにも記載があると思いますので、ご一読いただくと良いかと思います。

利点②　豊富な返礼品

①　返礼品を楽しむ

ふるさと納税が可能な多くの自治体では、多種多様な返礼品を用意しており、自分が希望する商品を返礼品として受け取ることが可能となっております。

お米、お肉、海産物、お酒や果物等多種多様な返礼品が存在しますので、各地の名産品を楽しむことができます。

②　節約機能

ふるさと納税の返礼品には食品や日用品、工芸品や美容品など多種多様な商品が存在しますので、食費を節約したいなら食品系、日用品比を節約したければ日用品を選択するなど、各自が必要とする商品を選択することで食費や購入費用の節約に繋げることが出来ます

オススメ返礼品

①　お米　：　節約に一番効果的

日本では殆どの家庭が毎日のように消費するのがお米です。食費の中でも大きな割合を占めるご家庭は多いかと思います。

量の多い返礼品を選択することは勿論、有名なブランド米や地域のお米食べ比べセット等、様々なラインナップから自分に合ったお米を選択してみては如何でしょうか？

こちらのお米は大容量ですので、家によっては一年持つかもしれませんよ！

中には精米だけでは無く玄米を配る自治体もあります。

②　お肉　：　様々な用途に使える

返礼品の中でも人気が高いのがお肉です。

牛、豚、鳥は勿論、鹿やキジなどの少し変わったジビエ等豊富な返礼品が用意されています。

切り落としは勿論、ハムやソーセージ、ハンバーグやステーキなど多種多様な種類がありますので、食費を浮かせる為に量の多い返礼品を選択するも良し、高級なお肉を選択するも良し、各自の目的に応じたお肉を選択しましょう。

こちらのお肉やこちらの牛タンは量と質ともに最高です！

③　海産物　：　高級な海産物を楽しむ

ふるさと納税ではカニやウナギなどの高級食材も人気です。

海の近い地方を選択すれば豊富で新鮮な海産物が数多くありますので、ちょっとした贅沢をしたい時や、今まで食べられなかった海産物に挑戦したい時などに選択すると良いでしょう。

魚、魚卵、干物、貝類など種類も豊富ですので、見るだけでも楽しめます。

わたしはいつもイクラで優勝しています。

④　お酒　：　全国各地のお酒が楽しめる

お酒が好きな方であれば、全国各地の地酒も楽しむことが出来るお酒を選択することをオススメ致します。

ビール、日本酒、焼酎、ワインなど種類が豊富ですので、気になっていたけど中々飲む機会の無い地酒を楽しみたい時などにちょうど良いでしょう。

こちらが名実ともに一番のやつです。

残念ながら私の収入ではこちらが限界の一番のやつ・・・

⑤　果物　：　お店では買えないレベルの果物

ふるさと納税では果物の種類も豊富です。個人的に一番オススメなのはこの果物です。

リンゴや桃、梨といった果物は勿論、最近人気のシャインマスカットなど豊富なラインナップとなっています。

スーパー等で購入できるのとはひと味もふた味も違う、とても大きく甘いシャインマスカットは一度食べたらやみつきです。

ふるさと納税サイト

ふるさと納税に興味を持った方が【ふるさと納税】とネット検索すると色々なサイトが出てくることと思います。

ここでは有名所をピックアップし、それぞれの利点をご紹介しますので、各自にあったサイトを選択する際の目安にして頂ければ幸いです。

①　楽天ふるさと納税

運営　：　楽天

利点　：　楽天が運営している為、楽天市場での買い物と同様に楽天ポイントを使用する事も貯めることも可能となっています。また、お買い物セールなどのポイントアップキャンペーンとも併用可能ですので、楽天経済圏で生活している方であればここで決まりでしょう。

②　ふるラボ

運営　：　朝日放送テレビ(ABCテレビ)

利点　：　放送局初のふるさと納税ポータルサイトです。後発ではありますが、自社全国ネット＆ローカル番組や全国の系列局で露出を図りながらサイトの認知度を急速に高めているサイトになります。毎週土曜日の朝8時から9時頃に全国でのテレビ露出があり、自治体と返礼品の紹介を実施しているため、番組を通して返礼品の現物を確認できます。放送局が運営しているサイトですので、返礼品の掲載や入替もスピーディーです。現物を確認しながら色々な商品を見てみたい方などにオススメです。

③　さとふる

運営　：　SBプレイヤーズ(ソフトバンクグループ)

利点　：　最大の利点は人気の自治体と組んで作っているオリジナルの返礼品です。とにかく【量が多い】という点を強く押し出している返礼品となっておりますので、ファミリー層や食費の節約を目的としてふるさと納税を考えている方はこちらを活用しましょう。

④　ふるさとチョイス

運営　：　トラストバンク

利点　：　ふるさと納税サイトの中で最大手と呼ばれるだけ有り、なんと言ってもその掲載数が魅力です。他サイトで掲載の無い商品を取り扱っていることも多くありますので、他のサイトで良い物が無かった場合は、このサイトを一度確認してみると良いでしょう。かなり珍しく災害支援を行うことも可能です。決済方法も充実しており、クレジットカード決済、郵便振替、銀行振込み、現金書留、コンビニ決済などにも対応しています。

⑤　ふるなび

運営　：　株式会社アイモバイル

利点　：　クレジットカードで寄付金の決済を行った場合、寄付金額の1％分のAmazonギフト券を受け取ることが可能です。また、他のサイトでは掲載していない【電化製品】や【金券】等の返礼品を掲載しているので、寄付金額が高額な方にはオススメのサイトです。

まとめ

ふるさと納税は誰でも負担金2,000円で行うことの出来る、とても簡単な節税(節約)方法です。

【納税】という響きだけで避けるのでは無く、上手に使って日々の生活に役立てましょう。