この記事でわかること

借金で生活が苦しくどうしようもなくなってしまった方の多くが利用するであろう債務整理ですが、実は債務整理の方法は大きく分け2種類存在します。

それが【任意整理】と【自己破産】です。

借金整理の方法を検討している方は、まずは任意整理と自己破産の違いを理解することが大切です。

制度の違いを理解すれば、自分にどの借金整理方法を選ぶべきかが分かります。

そこでこの記事では、「自己破産と任意整理の違い」について解説するとともに、どの方法を選択すべきか、自己破産と任意整理のメリット・デメリットも一緒に説明しますのでぜひ最後までご覧ください！

自己破産と任意整理の違いとは？

借金でお困りのケースで債務整理を検討される方の債務整理＝自己破産と考えている方が多い傾向にあります。

あくまでも自己破産というのは債務整理の方法のひとつであり、状況によっては自己破産を行う必要はありません。

任意整理と自己破産の違いを表にしましたので最低限この内容はしっかりと抑えておきましょう。

特に重要な点はこちらです。

ざっくりとしたイメージになりますが

任意整理＝毎月の返済額を減少してもらうための手続き

自己破産＝債務を免除してもらうための手続き

・・・となります。

どちらもメリット、デメリットがありますので、自分の状況的にどちらが相応しいのかを選択することはとても重要です！

任意整理と自己破産、どちらを選択すればいいのか？

どちらを選ぶべきという確定的な基準はありませんが、一般的には債務の金額で決めるのが良いとされています。

任意整理がおすすめなパターン

任意整理とは債権者と交渉し、利息を再計算することにより、借入金の減額を図る手続きです。

これにより債務を減額することはできませんが、支払う利息を減額できるので毎月の返済額を少なくすることができるのです。

そのため、利息のみの減額となってしまうため、「借り入れた金額が大きくてもう支払えない」という人にはあまり向いていません。

あくまで数十万円程度や100万円以下の少額の借入金でお困りの方に向いています。

自己破産がおすすめなパターン

自己破産は、裁判所に手続きを申立て認めてもらうことにより、借入金を全額免除してもらえる手続き方法です。

任意整理のように整理する借金を選んで手続きを進めることはできませんが、全ての借入金を返済する必要がなくなりますので、債務者にとって利点が大きい方法といえます。

しかし、持ち家などの財産を処分しなければいけない点には注意が必要です。

「債務が免除される」のは嬉しいポイントですが、持ち家など財産を所有している方は、良い点と悪い点を比較して決定する必要があります。

こんな方法も・・・個人再生

他の2つよりは知られていませんが、個人再生という選択もあります。

個人再生とは、裁判所に申立てを行い再生計画を認めてもらう事で最大1/5まで借入金の減額を認めてもらえる債務整理となります。

※再生計画＝返済計画　3-5年年程度での完済が必要

個人再生は借入金が5000万円以下の方しかできません。

100万円～5,000万円の債務を抱えているものの「家等の財産を手放したくない」といった方におすすめの方法です。

任意整理と自己破産のメリット

ここでは任意整理と自己破産それぞれどのようなメリットがあるのかを確認していきましょう。

任意整理のメリット

任意整理のおおまかなメリットは☟の通りです。

①月々の支払いが減少する

任意整理をすることで利息の負担が軽くなります。

そうすると月々の支払いも低くなり、お金に余裕ができます。

債務が家計を圧迫している場合なら、これまで返済に利用していたお金を別のことに利用することが可能になります。

②過払金でお金が戻ってくる可能性

利息の再計算をしてみると、過去に利息を支払い過ぎていたケースが少なくありません。

借金返済のために任意整理をしようと考えていたのに、実際はお金が戻ってくるということもありえます。

過払金が発生していても借入金が残る場合は、その過払金と相殺という形で借金を全額返済できるケース・・・

2010年7月以前に借入れをしている場合には、過払金が返還される可能性が高いといわれています。

これ以外でも対象になる可能性はありますので、気になる方は弁護士や司法書士に相談してみましょう。

③財産が処分されない

自己破産の場合は持ち家などの財産を処分しなければいけませんが、任意整理では所有する家や車はもちろん、預金なども処分する必要はありません。

任意整理の場合は財産処分がない点が大きな良い点の1つです。

④整理する債務を選べる

任意整理の特徴の1つに、自分で任意整理する借入金を選ぶことができるというものがあります。

例えばa,b,cという3つの借入先からお金を借りていたとします。

このうちAだけを任意整理する、bとcだけを任意整理するなど対象を個別に選択することが出来ます。

選択できる利点としては、保証人に迷惑をかけたくない、知人から借りている等今後の生活にできるだけ影響を与えない債務だけを減額できる点が挙げられます。

基本的に他の手続きでは自分で選んで手続きを行うことはできないので、これは任意整理独自の大きなメリットといえるでしょう。

⑤手続きが簡単

任意整理では、銀行、信販会社などの債務がある相手と直接交渉をすることにより、利息を減額できる方法を交渉していくため、裁判所を通す必要もなく、手続きとしては簡単です。

また、裁判所を通す必要がないため郵便などで第三者に手続きを行っていることがバレてしまうような可能性も低くなります。

自己破産の場合は裁判所を通す必要があり、裁判所に申し立てを行い、借金が返済できない状態であることを認めてもらわないと、免除はされません。

この点で自己破産と比べると任意整理は、手間も時間もかからないという利点があります。

⑥手続き中の職業制限がない

任意整理には手続き中の職業制限などはありませんので、士業などに就く方も今まで通り就業することが可能です。

そのため、手続き期間中に収入が途絶えるという心配がありません。

自己破産の場合には一定の職業に限って職業制限があります。

人によっては手続き間中には別の職業につく必要がありますので、日常生活に困難を強いる危険性があります。

自己破産のメリット

自己破産のおおまかなメリットは☟の通りです。

①債務の返済が免除される

自己破産最大のメリットは借金の返済が原則としてすべて免除される点です。

多重債務者は、借金を抱えすぎることにより生活すらできない状況に陥ってしまっているいケースが多いかと思いますが、債務がすべて免除されれば生活も楽になり、より良い生活を送ることができる可能性が高まります。

他の債務整理では、利息の減額や元本の減額をすることは可能ですが、債務の免除までは認めてもらえませんので、他の方法で借金問題解決が難しいケースでは、自己破産が有効となります。

②取り立て・差し押さえはストップする

自己破産の申し立てを行うと、この時点で取り立てや差し押さえはストップされます。

多重債務者の方は、毎日貸金業者から取り立てを受けることに対し精神的にも負担を大きく感じる事もあるでしょうから、これも大きなメリットといえるでしょう。

仮に弁護士に依頼した場合には、弁護士の受任通知を債権者に送付した時点で取り立て等は止まります。

専門家に依頼することで早く精神的に解放されるという点は覚えておくべきでしょう。

③債務返済のための借入をしなくて済む

多額の債務抱えている場合、人によっては、借金を返済するために借金をしてしまい、どんどん借金が積み重なっていってしまうケースもあります。

よく聞く自転車操業というやつですね

このような状況は多重債務者には少なくありません。

自己破産が裁判所に認められれば借金がゼロになりますし、少なくとも【債務を返すための借金】はする必要がなくなります。

自己破産が裁判所に認められれば、借金の返済についてはもう考えずに済むのです。

④生活を一から立て直せる

多くの債務を抱えている人は、毎日の取り立て、生活費の工面、可能な限りの節約なども必要となってくるでしょう。

しかし、自己破産を行うことで債務が全て免除された場合には、返済に回していたお金を別のことに利用することが可能となります。

債務が免除されたら0から再スタートです。

生活を一から立て直すことが可能です。ここから再出発をはじめましょう！

自己破産などの債務整理を行うと信用情報に登録が行われるため、新たに借金をすることが難しくなります。

強制的に借金を頼ることが不可能となりますので、これを機に身の丈に合った生活を行うようにしましょう！

任意整理と自己破産のデメリット

ここでは任意整理と自己破産それぞれどのようなデメリットがあるのかを確認していきましょう。

任意整理のデメリット

任意整理のおおまかなデメリットは☟の通りです。

①　返済が継続する

任意整理をはじめとする、自己破産以外の債務整理方法の場合は、毎月の返済負担は軽くなりますが、

返済は最後まで続ける必要があります。

減額されれば毎月の返済は余裕というケースなら心配ありませんが、そもそも「返済の継続が困難」

という状況の場合ですとそもそも任意整理などの手続きをとることはお勧めできません。

【失業中で安定収入がない】【預金がほとんどない】などそもそも毎月の返済に不安があるようなケースですと、毎月返済額を減額しても意味がないのでご注意ください！

②　信用情報に傷がつく

債務整理のデメリットで多く言われるのが、クレジットカードやローンが利用できない点です。

債務整理をすると経済的信用が落ち、信用情報に登録が行われます。

これにより、信用情報照会が必須となるクレジットカードやローンの審査に通過することがほぼ不可能となり、実質的に利用できなくなってしまいます。

一般的にはこれを【ブラックリストに載る】といい、債務整理情報の登録期間は任意整理で最低5年程度といわれています。

ただし、5年はあくまでも一般論であり、登録抹消までの期間は金融機関による点にもご注意ください！

③　全額免除はできない

④　保証人に請求がいく可能性がある

この記事は債務者の最後の切り札【自己破産】について仕組みをわかりやすく解説した記事となります。

本当に万が一の時には積極的に検討すべき制度ですが、利用できるケースや利用できないケースがありますので、事前に確りと内容を確認しておきましょう！

自己破産とは

自己破産とは、財産や収入が不足することで借金を返済できる見込みがないと裁判所に認定してもらうことで債務の返済を免除する制度です。

似た制度に【任意整理】というものがありますが、こちらは返済額を減額するための手続きですので、似て非なる制度です。

法律的に借金返済の義務がなくなりますので、事実上抱えている借金がゼロになります。

自己破産を利用できる人はどんな人？

勘違いされている方も多いようですが、借金を抱えているすべての人が自己破産できるわけではありません。

いくら多額の借金を抱えていても自己破産が出来ないケースもありますので、要注意です。

誰でも簡単に自己破産できて借金がチャラになってしまうと、貸している方(銀行など)が潰れてしまうので当然ですね。

自己破産が可能なケース

自己破産が出来るケースは以下の通りです。

1の債務支払いが不可能というのは解りやすいですが、他2つが解りづらいですね。

細かく解説しますので、最後までご確認ください！

1.債務の支払いが不可能とは？

自己破産の大前提として、裁判所が債務の支払いが不可能であると認定する事が必要です。

債務の支払いが不可能というのは単に借金の総額が多いからという理由だけではありません。

以下が代表的な判断理由となりますので、当てはまる項目が無いか確認してみましょう。

借金が1億あっても、豪邸に住んでいたり、豪遊しているようなケースも0ではありませんからね。

様々な状況を総合的に判断し、返済能力がないと判断された場合のみ自己破産の手続きに進むことが出来ます。

2.債務が非免責債権でないとは？

自己破産の申請を行い、裁判所から認定された場合には、原則として借金などの債務の支払い義務が免除されますので、借金を返済する必要がなくなります。

しかし、一部の債権は免責にならず、支払い義務が免除されないものがあり、このような債権のことを「非免責債権」といいます。

主に以下のようなものが挙げられます

上記以外にも生活費や養育費なども非免責債権となりますので、どれほど多額の債務を抱えていたとしても支払いが継続となります。

何でもかんでも0になるわけでは無いという事を覚えておきましょう！

3.免責不許可事由に該当しない

こちらは自己破産が認められない原因による債務かどうかを判断する項目です。

これに該当する場合は【返済すべきもの】であるため自己破産となっても債務は残る事となります。

以下に主な事由を挙げますので該当しないか確認してみましょう。

これ以外にも該当する事由もありますが、免責不許可事由に該当する場合であっても、自己破産手続きの際に裁判所から認定されるケースもあります。

自己破産が不可能なケース/

自己破産が出来ないケースは以下の通りです。参考までに抑えておきましょう。

2の予納金に関しては分割払いにしてもらう等の対処法があります。

3ですが制限対象となる職業である場合、自己破産を希望するのであれば退職などが必須となります。

制限職業

・警備員　・弁護士　・司法書士　・宅地建物取引士　・保険外交員

自己破産の手続き方法

自己破産は裁判所の認定（免責許可）を受ける必要があります。

ケース毎に異なりますが、申請までの期間はおおむね1年程度となり、主な手続きは以下の通りです。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは以下の通りです。

自己破産＝債務0が最大のメリットです。

項目別の解説も確認していきましょう。

1.全ての債務がなくなる

債務の全額免除が自己破産最大の特徴でありメリットです。

似たような制度で任意整理がありますがこちらは手続きを行ってもいくらかは借金が残ってしまいます。

全額免除は自己破産のみの最大のメリットと言えるでしょう。

2.原則親族への悪影響がない

自分の債務が免除されたからと言って、その債務を親族が肩代わりする事となれば、問題が解決したとは言えませんね。

自己破産は個人単位で実施する手続きとなりますので、自己破産によって親族が肩代わりする必要はありませんのでご安心ください。

ただし！！！

親族が債務の保証人となっているケースですと、支払義務が課せられる事も有り得るのでご注意ください！！！

夫が自己破産を行ったとしても、妻のローン審査などに影響を与えることはないのでご安心ください！

3.財産によっては手元に残すことが可能

自己破産を行う際には財産を処分する必要がありますが、中には以下の様に手元に残すことが出来る財産も存在します。

現金や預貯金をこんなに手元に残せるのは意外と知られていないかもしれませんね。

他にも残せる財産が有りますので、事前に確認しておくのも良いでしょう。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは以下のような項目が挙げられます。

債務免除の引き換えに社会的信用を失ったと考えると解りやすいかと思います。

1.仕事を辞めなければならないケースがある

こちらでも説明しましたが、自己破産した方が就業できない職業が存在します。

一生資格を失うわけではありませんが、一定期間の就業は不可能となりますのでご注意ください。

2.借入やクレジットカードが一定期間利用できない

自己破産を行うと個人信用情報に登録されるため、いわゆる【ブラックリストに載った】状態となります。

各種審査＝信用情報の確認となりますので、必然的に借入やクレジットカードの利用が不可能となると考えて良いでしょう。

なお、現在使用しているクレジットカードがあった場合は、自己破産手続き開始をもとに強制解約となるので引き続き使用することはできません。

信用情報に問題がある＝100％審査落ちとはなりませんので、人によっては審査に通過できるケースもあります。

3.携帯電話などの契約が出来ないケースがある

携帯電話を購入する際の分割支払いが不可能となりますので、高額なスマートフォンを希望される場合には、契約が困難となるでしょう。

また、新規契約を行う場合でも審査が行われますので、その点でも携帯電話の契約が困難になるといえます。

4.自宅や車を失うケースがある

車については【ローンの残債】【自動車の時価】によって判断が異なります。

ローンの残債がある場合は、所有権がローン会社にあると判断されるため、自己破産時に処分されます。

自動車の時価が20万円以上であった場合も、自己破産の過程で財産処分が行われます。

ローンの残債がなく、時価も20万円以下であれば引き続き所有が可能となるケースがあります。

家に関しては総じて価値の高い資産となるので、財産処分の対象となります。

ただし、処分となるのは持ち家の場合のみですので、賃貸は対象外となります。

5.管報に氏名が掲載される

官報とは国が発行する情報紙で、政策や国民の権利義務など公告が掲載されているものです。

自己破産を行った場合はこの官報に【氏名/住所/決定日/手続きした裁判所】などが記載されることとなります。

官報はだれでも購読可能なもんですので、場合によっては周囲に手続きを行った事がバレる危険性があります。

とはいっても官報を愛読しているような人に出会ったことはありませんが・・・

※過去には破産者マップなどが作成されたケースもあるので、安心しすぎも要注意ですね

6.債務に保証人がいる場合は悪影響がある可能性がある

自己破産により免除となった債務に保証人がいた場合、保証人が残債を一括で返済する義務が発生します。

もしも債務に保証人が付いているようでしたら、事前に自己破産を行う旨や誠意ある謝罪を行うことをお勧めいたします。

自己破産を行った後の生活

苦労して行った自己破産ですが、その後の生活がどのようになるのかご不安かと思います。

自己破産を行うと一定以上の資産は処分されますが、その後はほぼ通常の生活と変わりません。

ただし、デメリットでも解説したように、自己破産後の生活では様々な制限が発生しますので注意しましょう！

自己破産後に可能なこと

自己破産後は債務の返済義務が免除となるので、新たに資産を獲得しても没収されることはありません。

自己破産手続き中も、自己破産完了後でも一部の職業以外であれば仕事も可能ですので、稼いだお金を貯金しておくことも問題ありません。

自己破産後はローンやクレジットカードを利用する事が困難なので、基本的に現金一括での購入が主となります。積極的に貯金を行うことはかなり重要です。

自己破産後に困難なこと

自己破産後の一定期間は様々な制限が発生します。

以下の行動は100％無理とは言い切れませんがかなり困難ですので、把握しておきましょう。

基本的にはデメリットで解説したこととと同様です。

5～10年程度は信用情報に事故登録が残りますので、その期間中は利用が困難です。

金融商品(株や投資信託など)の購入にも審査が行われるケースがありますので、利用は困難です。

家族への影響はあるのか？

基本的には個人の手続きですので、家族に返済義務が生じたり、法的ペナルティが発生することはありません。

ただし、家族と同居しているような状況ですと、家や車の処分などで生活に大きな影響を与える可能性がありますので要注意です。

一定以上の価値がある資産は処分されるので、家や車を失うのが大きな影響と言えます。

他にもクレジットカードの家族カード、保険(解約返戻金20万円以上)の解約、保証人であった場合の返済義務等々・・・

場合によっては大きな影響を与える可能性があるので、自己破産利用前によく確認しておきましょう！

なお、家や車などが家族名義であれば処分されることはないので、名義にも要注意です。

まとめ

以上が自己破産について抑えておくべき各項目となります。

自己破産は条件を満たしていればすべての人が利用できる制度ではありますが、債務が0になる代わりに数々のデメリットも存在する制度です。

万が一の時には積極的に利用するべきではありますが、可能な限りそのような状態にならないよう立ち回ることが重要です。

いざという時に焦らないように、自分が利用可能なのか？どのようなデメリットが想定されるのか？などを事前に確認しておくようにしましょう。