この記事で解ること

子供が産まれた、これから産まれる家庭は幸せな時間をお過ごしかと思います。

しかし、幸せな気持ちを持つ反面、これからの子育てにおいてお金の心配をしてしまうこともあるでしょう。

そこでこの記事では誰でも気軽に申請できる、子育て支援金(補助金や給付金)について解説しています。

子供が独り立ちするまでの資金としては到底足りない金額ではありますが、利用できる制度は確りと利用し、お金のストレスを減らし子育てを楽しんでいきましょう。

①　妊婦健康診査費用補助

妊婦健診費用を助成してくれる制度です。

妊娠の届け出を各自治体の受付窓口へ提出した際に、母子手帳などと一緒に交付される補助券となります。

この補助券を妊婦健診の際に医療機関へ提出する事で、医療費が割り引かれます。

妊婦健診に係る費用はほぼ0円となりますが、特殊な検査を実施した場合や薬を処方された場合は負担金が発生しますのでご注意ください！

残念ながら、多胎妊娠の場合でも補助券は1冊しか貰えませんので、多胎妊娠の場合は補助を受けられないケースが多く発生しますのでお気を付けください。

1　支給対象

妊娠し、医療機関で書類の交付を受けた後に、各自治体の受付窓口にて母子手帳の申請を行った方

原則妊婦ご自身が受け取りに行く必要がありますが、委任状があれば配偶者などでも受取可能です。

2　支給額

健診費用14回分

各自治体によって回数は上下します。

多胎妊娠の場合は妊婦健診の回数が通常より多くなりますので補助券が不足します。

3　支給時期

母子手帳の受け取りと同時に交付されます

②　出産育児一時金

出産育児一時金とは被保険者もしくは被扶養者が出産した時に申請可能な給付金です。

双子などの多胎出産の場合はその人数分が支給されます(双子なら2倍、三つ子なら3倍)

1　支給対象

・妊娠4ヶ月(85日)以上で出産をした被保険者

・または被扶養者(配偶者)

あまり考えたくはありませんが早産、死産、妊娠中絶等のケースでも支給対象となります

2　支給額

支給額に関しては妊娠週数や医療機関の届出状況によって若干異なるのでご注意ください。

出産する医療機関が産科医療補償制度に加入しているかも重要です！

産科医療補償制度：分娩時に何らかの理由で重度の脳性まひとなった場に子と家族の経済的負担を保証する制度

3　支給時期

・出産から2～3か月後に支給

ただしこれは自分で直接受け取る場合です。

殆どの方は【直接支払制度】を利用するのではないでしょうか？

直接支払制度とは？

・出産予定の医療機関へ申請する事で医療機関が健康保険組合へ出産一時金の申請を行う制度です。

・出産一時金が健康保険組合から直接医療機関へ支払われるため、医療機関で高額な出産費用を払う必要がなくなります。

・出産費用＜出産一時金となった場合は差額が支給されるため別途手続きが必要です

4　申請時期

出産予定日の2ヶ月前から申請可能

出産日から2か月後に時効となるので要注意！

5　申請先

・直接支払制度利用時　⇒　出産予定の医療機関へ申請

・受取代理制度利用時　⇒　加入する健康保険組合へ申請

・直接申請する場合　⇒　加入する健康保険組合へ申請

③　出産手当金

出産手当金とは出産のため休職し給料が貰えなかった期間の生活保障として支給されるお金です。

1　支給対象

以下の3つの要件全てを満たした場合申請可能です。

・勤務先の健康保険に加入(被保険者)している

・妊娠4ヶ月(85日)以降に出産している(早産、死産、流産、中絶含む)

・出産のため休業している

出産される方自身が企業に勤め、健康保険に加入している必要がありますので、以下の方には支給されません。ご注意ください。

・妊娠を機に退職した方

・配偶者の保険に加入している方

2　支給額

出産手当金の金額は【標準報酬月額】によって決定されます。

詳細はコチラをご確認下さい　(リンク先：全国健康保険協会　都道府県毎の保険料額表)

3　支給時期

申請手続き完了後一ヶ月前後で支給されます

4　支給対象期間

出産予定日を含む出産日までの42日間(多胎妊娠の場合は98日間)～出産日の翌日以降56日目まで

産前産後休暇を取得した期間が支給されるとお考え下さい。

5　申請時期

産休取得後に申請可能です。

※　産前産後期間をまとめて申請する場合は出産後56日経過後かつ給料の締め日を過ぎてから申請が可能です。

④　児童手当

児童手当は中学校卒業までの子を養育する親を対象とした給付金制度です。

生計を共にする父母で原則所得の高い方の銀行口座に入金されます。

1　支給対象

中学校卒業までの子を養育している保護者

15歳の誕生日後の最初の3月31日まで支給されます。

例)令和1年4月生まれですと令和17年3月31日まで

　 令和2年3月生まれですと令和17年3月31日まで

2　支給額

3歳未満　：　15,000円

3歳以上～小学校卒業前　：　10,000円　(第3子以降は15,000円)

中学校入学～卒業　：　10,000円

2024年10月以降は高校3年生まで児童手当が支給される見込みとなっております

3　支給時期

原則毎年6月、10月、2月に前月までの手当が支給

毎月支給ではないので注意してください！

6月支給⇒2月～5月の4ヶ月分です

4　支給期間

子が中学校卒業(15歳の誕生日後の最初の3月31日)するまで

5　申請時期　

出産後いつでも

児童手当は申請の翌月からが対象となりますので、出生後は即座に手続きを行うのがお勧めです！

過去に遡って支給されることは無いので、申請が遅れれば遅れるほど支給額が減少します！

⑤　幼児教育保育の無償化

2019年以降、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する3歳～5歳の児童、住民税非課税世帯の0～2歳の児童を対象に利用料金を無料とする制度が開始されました。

各自治体によって無償範囲は異なります。

例)

A自治体：0～小学校入学まで無償

B自治体：第2子以降は完全無償

1　対象

α　：　幼稚園、保育所、認定こども園を利用する3～5歳の児童

β　：　住民税非課税世帯の0～2歳の児童

γ　：　預かり保育、認定外保育施設利用の児童　(市町村から保育の必要性の認定を受けた場合に限る)

2　無償期間

3歳の誕生日後の4月1日～小学校入学前まで

幼稚園は3歳になった時点で無償となりますが、それ以外は3歳になった後の4月1日から無償となる点に注意してください！

また、施設によっては給食費や物品購入費などの費用が発生する場合もあるのでご注意ください！

※年収360万円未満の世帯の児童、第3子以降の児童は免除されます。

3　無償金額

α、β　：　利用料金が全額無償となります　※幼稚園は上限2.57万円までが無償

γ　

・預かり保育の場合　：　月額1.13万円まで無償

・認可外保育施設の場合　：　3～5歳までの児童は月額3.7万円まで無償

　　　　　　　　　　　　　　住民税非課税世帯は0～2歳までの児童は月額4.2万円まで無償

4　申請先

通園している幼稚園等から書類が配布され、幼稚園を経由して各市町村へ申請します。

⑥　自治体ごとの補助制度

自治体によって補助制度は異なります。いくつかの自治体の補助制度をご紹介します。

ここに記載のある自治体以外にも子育て支援は数多く存在します。

自分の住んでいる自治体はもちろん、今後移住を考えている自治体の制度を確認するのもお勧めです！

また、近年は子育て支援の拡充が盛んですので、本記事に記載のある内容と異なる可能性がありますので、ご自分の居住する自治体のHPなどもご確認下さい！

1　東京都　東京都出産支援事業

東京都出産支援事業　：　専用のサイトから申請する事で子1人当たり10万円程度の育児用品や支援サービスの提供を受けることが出来ます。

2021年1月以降に出産し、東京都内に住民票登録がある世帯が対象となります。

2　愛知県一宮市　子育世帯生活支援特別給付金

児童手当とは別に、2023年度には児童1人あたり5万円の子育世帯生活支援特別給付金を支給しています。

3　栃木県日光市　日光市すくすく赤ちゃん券支給事業

子供1人につき3万円分の【すくすく赤ちゃん券】が助成されます。

この券を利用する事でオムツ関連用品、授乳関連用品などの購入に充当できます。

4　北海道札幌市　おむつ用ごみ袋支援事業

札幌市内に住民票登録があり、3歳未満の乳幼児を養育している世帯に対し児童1人につき札幌市の指定ごみ袋が支給されます。

5　山梨県北杜士　チャイルドシート等の購入補助

北杜士に住民票登録がされている6歳以下の児童を扶養する世帯を対象とし、チャイルドシート購入費用の50％(上限2万円)を支給しています。

まとめ

まとめ

以上が申請する事で利用が可能な子育て支援事業となります。

聞いたことのある制度が多かったかと思いますが、実際に内容を把握できていない制度もあったのではないでしょうか？

基本的には自分で存在を把握し、申請しなければ利用できない制度が殆どですので、子育ての際は最低限この記事に記載されている制度は申請するようにしましょう！

妊娠～出産までに利用する補助制度

①妊婦健康診査費用補助　⇒　②出産手当金　⇒　③出産育児一時金　⇒　④児童手当　⇒　⑤幼児教育保育無償化制度

最低限この流れは抑えておきましょう！

住んでいる自治体の補助制度も併せて抑えておくことをお勧めします！

※大抵は母子手帳を受け取る際に説明があるので確りと聞いておきましょう！

子供にかかるお金についてわかりやすく解説します！

【子育てにはお金がかかる】【毎月のおむつとミルク代でカツカツ・・・】【教育費用もばかにならない！】などなど、子育てとお金は切っても離せない関係です。

新米パパママは周りの先輩方からこのような愚痴や現実をたくさん聞いている事でしょう。

でも実際に体験してみないと何処にどれだけかかるのかは今一ピンと来ないのでは？

この記事では実際に何処にどれだけかかるのかを実際に紹介します。

実際に子育てを行っている私がリアルな数値を教えます！

まずはざっくり抑えておこう　子育てにかかるお金一覧

子供のお金＝塾や学費などの教育費や食費と考える方も多いのではないでしょうか？

子供にかかるお金は他にもたくさん！　確りと確認してみましょう。

私が実際に探し当てた、各種お勧め商品についてはこちら！！！

我が家は子供が小さいため、まだ関係ありませんが

・学校教育費(学費、給食費、交通費、修学旅行積立、教科書備品代・・・)

・学校外教育費(塾費用、行事の参加費、習い事代・・・)

・学校外活動費(部活代、遠征代、道具代・・・)

・おこづかい

いや～、考えるだけで憂鬱ですね・・・

年代ごとにかかる費用も抑えておこう

国が発表している【子育て費用に関する調査(中学生時期まで)】というものがあります。

詳細は省きますがざっくりとどれくらいのお金が必要かを一覧にしたので参考にしてみてください。

ただしデータは平成21年のものです。

今とは物価や状況が大きく異なるのであくまで参考程度に考えましょう！

国は色々言うくせに、制度作成の前提となる重要な調査を全然行っていないのが丸わかりですね・・・

小学校前までの費用は幼稚園や保育園の利用状況によって大きく異なりそうです。

また、小学校～中学校では私立or公立や部活や習い事によっても大きく変化するので注意が必要です。

我が家は現在1歳ですが、食費だけでも毎月1万円程度かかっている印象です。

また、成長や気候に合わせて服や靴を買い替えることも多いので、西松屋などを利用しても、買い物に行くたびに1万円以上の金額になる事もかなり多いです。

中学校以降は子供の進路状況によっても大きく費用が変化しますので、あえて細かい紹介は行いません。

一応平均では【高校時期(3年間)：500万円～700万円】【大学時期(4年間)：800万円～1,000万円】となっています。目安程度に覚えておいてもいいかもしれません。

子供にかかる費用の総額3,000万円～3,800万円

ここまでの結果を振り返り、誕生から大学卒業までにかかる費用を計算すると・・・

なんと3,000万円～3,800万円となります！

これらはあくまで平均から算出したものですので幅もおおきいですし、もっと安く済むというご家庭もあれば、もっと沢山かかってしまったというご家庭もあるでしょう。

こんなに大金を用意できない！という方も多いでしょうがご安心ください。

これらはあくまで総額ですので、毎年毎年の費用さえ用意できれば大丈夫です。

一番費用がかかるのは大学時期です。それまでにまとまった資金を用意できれば子育て費用のやりくりがだいぶ楽になるのは間違いありません。

親としてはお金がないから通わせられないというのは避けたいところです。子供が生まれたタイミングからコツコツ準備を始めることをお勧めします！

さいごに

子供の成長とお金は切っても切れない関係です。そして子供の希望は可能な限り叶えたいのが親心。

お金が足りないから諦めさせるというような事が出来るだけないよう、子供が独り立ちするまでに必要な資金を確りと把握し、今から準備を始めましょう！

奨学金の利用も決して悪いことではありません。子供の将来を狭めるくらいなら積極的に利用しましょう！

中には貸与ではなく給付型(返済なし)も存在するので一度学校に相談してみましょう。

私自身、奨学金を利用して大学を卒業しました。

正直社会に出た瞬間に数百万円の借金があるのはつらいですが、大学に行っていなければ今の自分は無いことも理解しているので後悔はありません。

育児休業とは？

育児休業とは1歳に満たない子供を養育する労働者が、法律に基づいて養育のための休業を取得できるという制度です。

労働者を雇用する企業は、以歳未満の子供を養育する労働者から申し出があった場合、育児休業を取得させなければならない義務があります。

上司に育児休業を希望したのに、育児休業を取らせてくれない・・・

なんて事があった場合はすぐに労働基準監督署など関係機関へ相談を！

育児休暇との違いは？

育児休業と間違われやすい制度に育児休暇が存在します。

育児休暇とは企業が独自に定める休暇であり、育児休業には子供が1歳になるまでと期限が定められていますが、育児休暇では企業によって子供が2～3歳になるまで取得できるようなケースもあります。

ただし育児休暇に関しては無給とする企業が多いようですので、休暇中の収入に関してはよく確認しておく必要があります。

逆に育児休業は法律で定められている制度であるため、条件を満たしていれば育児休業給付金が受給可能である点が大きな特徴です。

育休という言葉が世の中に浸透していますが、一般的には育休＝育児休業を指していると考えていいでしょう。

産休(産前・産後)との違いは？

産休(産前・産後)とは出産準備期間と出産後の身体回復を目的とした休業を取得できる制度です。

そのため、産休は女性のみ取得可能な点が大きな違いと言えるでしょう。

産休期間は予定日の6週間前～出産後8週間までと期間が定められており、労働者が休業を申請した場合には企業は労働をさせてはならないとされていますが、産後については本人申請の有無に限らず休業させることが法律で義務付けられています。

労働者が希望する場合は予定日ギリギリまで勤務することは可能ですが、出産後は本人が働きたいといっても所定の期間は勤務させることが出来ないということです。

ただし、産後6週間を経過し、医師の許可がある場合に限り、8週間を待たず復職することが可能です。

育児休業の対象となる労働者とは？

育児休業の対象者は1歳未満の子供を養育している労働者となり、男女問わず取得可能です。

ただし、以下の場合は育児休業の取得ができないケースもあるので要注意です。

育児休業を取得できるのは育児休業終了後に職場復帰をする事が大前提なので、取得時点で退職を考えている労働者は利用できません。

※最初は復帰する予定だったが、育児休業期間中に退職する事となった場合は、育児休業の取得が問題となる事はありません。

育児休業を取得できる回数

原則として子供が1歳になるまでに2回取得が可能です。(R4年10月1日以降)

ただし以下の事情が生じた場合には再度の育児休暇が取得となりますので覚えておきましょう。

基本的にはやむを得ない場合のみ3回目の育児休業が取得可能であるとの認識で問題ありません。

取得できる期間

育児休業を取得可能な期間は【子が1歳の誕生日を迎える前日まで】です。

しかし保育園に入園できないなどやむを得ない場合は1歳6か月まで延長することができ、1歳6か月時点でも入園できない場合には最長2年までの延長が可能となります。

以下が産前産後休暇～育児休業を終了するまでの期間をまとめたものです。

男性の場合は産前産後休暇がないので育児休業のみが対象期間となります。

出生後すぐに育児休業を取得することで、出生日～子供が1歳になる前日まで取得することが可能です。

以下の例を参考にして、実際に取得できる期間を確認しておくとよいでしょう。

例えば、出産日が10/1であれば

産前休業：8/21～10/1　(6週間)

産後休業：10/2～11/26　(8週間)

育児休業：11/27～翌年9/30　(1歳の誕生日前日)

男性の育児休業取得期間は？

男性の育児休業は出産日当日から取得が可能です。

そのため上記の様に出産日から子供が1歳になる前日まで継続しての取得が可能となります。

もちろん1歳以降も延長事由に該当すれば最長で子供が2歳になる前日までの取得が可能となります。

おまけ・・・パパ休暇とは？

パパ休暇とは出生後8週間以内に育児休業を取得し、かつ出生後8週間以内に育児休業を終了した場合に限り、育児休業を再取得可能とした制度の事です。

こちらの制度は令和4年10月1日をもって廃止となっており、現在ではどのタイミングで育児休業を取得したとしても2回に分割して育児休業を取得可能となっております。

企業の担当者によってはこの制度が廃止となったことを知らない恐れもありますので、分割して育児休業を希望される方は自分から担当者に確認することをおすすめいたします。

おまけ②　パパ産後休業

こちらは令和4年10月1日に新設された制度で、出生時育児休業(産後パパ育休)と呼ばれています。

労働者から休業を開始する2週間前までに申し出ることで、育児休業とは別に取得可能な制度となります。

現在は育児休業自体が分割して取得可能ですので、利用を希望する方は少ないかと思われます。

取得中の就労が可能ですので、在宅ワークなどを行いつつ育児も行いたい層にはメリットがあるかもしれませんね。

休業中の収入について

育児休業を取得する上で忘れてはならないのが休業期間中の収入についてです。

育児休業利用中は要件を満たせば育児休業給付金が取得可能となりますので、内容を理解し、実際に入ってくる収入を把握しておきましょう。

なお最初に説明した通り、育児休業≠育児休暇です。

育児休暇中は殆どの企業で無給となるので要注意です！

育児休業給付金の受給要件

育児休業給付金の対象となるのは雇用保険の被保険者のみで、以下の受給要件を満たす必要があります。

なお、パート労働者でも育児休業を取得することは可能ですが、雇用保険に加入していない場合は育児休業給付金を受給することは不可能ですので要注意です！

ややこしく書いてありますが要は

・直近2年以内で月11日以上勤務している月が12か月以上あるか

・育児休業取得後に退職の予定はないか

・育児休業を取得する月の給与が月収の8割以下か

・育児休業給付金を希望する月の出勤日が10日以下か

という感じです。

出勤日が10日を超える場合でも、就業時間が80時間以下であれば要件を満たすことになるので確認必須です！

育児休業給付金の受給期間

育児休業給付金の受給期間は原則子供が1歳になるまでの期間です。

ただし、以下の条件を満たしている場合、子供が1歳6か月または2歳まで延長が可能です。

基本的には育児休業の延長が認められるケースであれば、給付金の期間も延長可能だと考えてよいでしょう。

育児休業給付金の金額

一番重要な金額の部分です。

育児休業給付金の算出方法は以下の通りです。

休業開始時賃金日額は以下の計算で算出可能です。

育児休業給付金の金額を算出する方法は以下に簡単にまとめましたので、これだけは確りと覚えておくようにしましょう！

具体的な支給例

育児休業給付金の算出方法は先に述べた通りです。

ここでは例をあげて、実際に受給できる金額を計算しておりますので参考にしてみてください。

上記に様に、月収300,000円ですと育児休業給付金は134,000円となります。

一見すると手取り額からかなり大きく減少したように感じますが、育児休業給付金を受給する場合は社会保険料が免除されるため、実際にはそれほど大きな減収とは感じないかと思われますのでご安心ください。

※所得ではないので所得税も不要です！

まとめ

以上が育児休業を取得する上で覚えておくべき項目です。

最後に簡単にまとめますので、実際に利用を検討する際にご利用ください。

育児休業を取得し積極的に育児に参加することで、配偶者の大きな支えになるとともに、乳幼児期の子供と触れ合える貴重な時間を確保できます。

育児休業が単なる【お休み】ではないことを肝に銘じて、意義のある休業となるように期待しております！