育児休業とは？

育児休業とは1歳に満たない子供を養育する労働者が、法律に基づいて養育のための休業を取得できるという制度です。

労働者を雇用する企業は、以歳未満の子供を養育する労働者から申し出があった場合、育児休業を取得させなければならない義務があります。

上司に育児休業を希望したのに、育児休業を取らせてくれない・・・

なんて事があった場合はすぐに労働基準監督署など関係機関へ相談を！

育児休暇との違いは？

育児休業と間違われやすい制度に育児休暇が存在します。

育児休暇とは企業が独自に定める休暇であり、育児休業には子供が1歳になるまでと期限が定められていますが、育児休暇では企業によって子供が2～3歳になるまで取得できるようなケースもあります。

ただし育児休暇に関しては無給とする企業が多いようですので、休暇中の収入に関してはよく確認しておく必要があります。

逆に育児休業は法律で定められている制度であるため、条件を満たしていれば育児休業給付金が受給可能である点が大きな特徴です。

育休という言葉が世の中に浸透していますが、一般的には育休＝育児休業を指していると考えていいでしょう。

産休(産前・産後)との違いは？

産休(産前・産後)とは出産準備期間と出産後の身体回復を目的とした休業を取得できる制度です。

そのため、産休は女性のみ取得可能な点が大きな違いと言えるでしょう。

産休期間は予定日の6週間前～出産後8週間までと期間が定められており、労働者が休業を申請した場合には企業は労働をさせてはならないとされていますが、産後については本人申請の有無に限らず休業させることが法律で義務付けられています。

労働者が希望する場合は予定日ギリギリまで勤務することは可能ですが、出産後は本人が働きたいといっても所定の期間は勤務させることが出来ないということです。

ただし、産後6週間を経過し、医師の許可がある場合に限り、8週間を待たず復職することが可能です。

育児休業の対象となる労働者とは？

育児休業の対象者は1歳未満の子供を養育している労働者となり、男女問わず取得可能です。

ただし、以下の場合は育児休業の取得ができないケースもあるので要注意です。

育児休業を取得できるのは育児休業終了後に職場復帰をする事が大前提なので、取得時点で退職を考えている労働者は利用できません。

※最初は復帰する予定だったが、育児休業期間中に退職する事となった場合は、育児休業の取得が問題となる事はありません。

育児休業を取得できる回数

原則として子供が1歳になるまでに2回取得が可能です。(R4年10月1日以降)

ただし以下の事情が生じた場合には再度の育児休暇が取得となりますので覚えておきましょう。

基本的にはやむを得ない場合のみ3回目の育児休業が取得可能であるとの認識で問題ありません。

取得できる期間

育児休業を取得可能な期間は【子が1歳の誕生日を迎える前日まで】です。

しかし保育園に入園できないなどやむを得ない場合は1歳6か月まで延長することができ、1歳6か月時点でも入園できない場合には最長2年までの延長が可能となります。

以下が産前産後休暇～育児休業を終了するまでの期間をまとめたものです。

男性の場合は産前産後休暇がないので育児休業のみが対象期間となります。

出生後すぐに育児休業を取得することで、出生日～子供が1歳になる前日まで取得することが可能です。

以下の例を参考にして、実際に取得できる期間を確認しておくとよいでしょう。

例えば、出産日が10/1であれば

産前休業：8/21～10/1　(6週間)

産後休業：10/2～11/26　(8週間)

育児休業：11/27～翌年9/30　(1歳の誕生日前日)

男性の育児休業取得期間は？

男性の育児休業は出産日当日から取得が可能です。

そのため上記の様に出産日から子供が1歳になる前日まで継続しての取得が可能となります。

もちろん1歳以降も延長事由に該当すれば最長で子供が2歳になる前日までの取得が可能となります。

おまけ・・・パパ休暇とは？

パパ休暇とは出生後8週間以内に育児休業を取得し、かつ出生後8週間以内に育児休業を終了した場合に限り、育児休業を再取得可能とした制度の事です。

こちらの制度は令和4年10月1日をもって廃止となっており、現在ではどのタイミングで育児休業を取得したとしても2回に分割して育児休業を取得可能となっております。

企業の担当者によってはこの制度が廃止となったことを知らない恐れもありますので、分割して育児休業を希望される方は自分から担当者に確認することをおすすめいたします。

おまけ②　パパ産後休業

こちらは令和4年10月1日に新設された制度で、出生時育児休業(産後パパ育休)と呼ばれています。

労働者から休業を開始する2週間前までに申し出ることで、育児休業とは別に取得可能な制度となります。

現在は育児休業自体が分割して取得可能ですので、利用を希望する方は少ないかと思われます。

取得中の就労が可能ですので、在宅ワークなどを行いつつ育児も行いたい層にはメリットがあるかもしれませんね。

休業中の収入について

育児休業を取得する上で忘れてはならないのが休業期間中の収入についてです。

育児休業利用中は要件を満たせば育児休業給付金が取得可能となりますので、内容を理解し、実際に入ってくる収入を把握しておきましょう。

なお最初に説明した通り、育児休業≠育児休暇です。

育児休暇中は殆どの企業で無給となるので要注意です！

育児休業給付金の受給要件

育児休業給付金の対象となるのは雇用保険の被保険者のみで、以下の受給要件を満たす必要があります。

なお、パート労働者でも育児休業を取得することは可能ですが、雇用保険に加入していない場合は育児休業給付金を受給することは不可能ですので要注意です！

ややこしく書いてありますが要は

・直近2年以内で月11日以上勤務している月が12か月以上あるか

・育児休業取得後に退職の予定はないか

・育児休業を取得する月の給与が月収の8割以下か

・育児休業給付金を希望する月の出勤日が10日以下か

という感じです。

出勤日が10日を超える場合でも、就業時間が80時間以下であれば要件を満たすことになるので確認必須です！

育児休業給付金の受給期間

育児休業給付金の受給期間は原則子供が1歳になるまでの期間です。

ただし、以下の条件を満たしている場合、子供が1歳6か月または2歳まで延長が可能です。

基本的には育児休業の延長が認められるケースであれば、給付金の期間も延長可能だと考えてよいでしょう。

育児休業給付金の金額

一番重要な金額の部分です。

育児休業給付金の算出方法は以下の通りです。

休業開始時賃金日額は以下の計算で算出可能です。

育児休業給付金の金額を算出する方法は以下に簡単にまとめましたので、これだけは確りと覚えておくようにしましょう！

具体的な支給例

育児休業給付金の算出方法は先に述べた通りです。

ここでは例をあげて、実際に受給できる金額を計算しておりますので参考にしてみてください。

上記に様に、月収300,000円ですと育児休業給付金は134,000円となります。

一見すると手取り額からかなり大きく減少したように感じますが、育児休業給付金を受給する場合は社会保険料が免除されるため、実際にはそれほど大きな減収とは感じないかと思われますのでご安心ください。

※所得ではないので所得税も不要です！

まとめ

以上が育児休業を取得する上で覚えておくべき項目です。

最後に簡単にまとめますので、実際に利用を検討する際にご利用ください。

育児休業を取得し積極的に育児に参加することで、配偶者の大きな支えになるとともに、乳幼児期の子供と触れ合える貴重な時間を確保できます。

育児休業が単なる【お休み】ではないことを肝に銘じて、意義のある休業となるように期待しております！

育休を取得するために・・・

この記事では実際に育休を取得するにあたり気になるであろう事柄について記載した記事となります。

私は現在社員が育休を取得しやすくするために、育休の説明や資料作りに励んでおります。

私が育休を希望する社員に実際に聞かれた事柄を重点的に解説しますので、子育ての中で同じような事例に直面するパパやママの助けになれば幸いです！

実際に私が直面した質問を重点的に解説しています。

今後も社員が育休を取得しやすいように自分自身も勉強していきたいので、質問や意見があればどんどんご連絡ください！！

妊娠発覚！　一番重要な心構え！！

妊娠はとても喜ばしく、素晴らしい出来事ですが、同時に家族の一大事でもありますね。

十月十日と呼ばれるように、妊娠から出産にかけては約10か月の期間があります。

まだまだ時間があるからとゆっくりと幸せを噛みしめるのもいいでしょう。

しかしながら、実際にはやることも多く、のんびり過ごしていると何の準備もしていないのに、気が付いたらママのおなかが大きくなってしまい、準備が大変なんてことも珍しくありません。

生まれてくる子供はもちろん、おなかの中で子供を育ててくれるママのためにも、早め早めの行動を心掛けましょう！

①　育児は2人で行うものであることを確りと認識しましょう！

妊娠とはママに起きるとても大きな変化です。

妊娠中はつわりなどの体の変化はもちろん、職場によっては退職、休職、産休と目まぐるしく環境が変化する方も多いでしょう。

そのためママはいやがおうにも親になるという重みを感じることになります。

この時期にママのを取り巻く環境が大きく変化します。

私の妻もかなり酷いつわりが有り、食べられないものが増え、通勤途中にトイレで吐いてしまうようなこともありました・・・

しかしパパは？パパは何か変化があるでしょうか？

おなかは大きくならないし、つわりもありません。

好きなものは好きなだけ食べられますし、職場など環境の変化もほとんどないのでは？

子供というのは夫婦2人で作るのに、育児は1人で行うのですか？

パパさん！その状況に甘んじては絶対にいけません！

確りと育児に参加できるようにするためにも、自分が利用できる制度について確りと理解を深めることが重要です！

②　パパが利用できる制度を確認しましょう！

子供が生まれる時に利用できる制度として【育児休業】が存在します。

【育休は女性がとるもの】なんて古くい考えを持っていませんか？

部下から取得希望があったときにそんなものをとったところで何ができるんだと思っていませんか？

育児で男性が出来ることは山のようにあります！できないのは授乳だけ！

職場によってはまだまだ取得が難しいこともあるでしょうが、パパは何とか取得していただきたい！

育休取得は当然の権利です。家族のために勇気をもって申請を！！

そして休みを取ったら無理のない範囲でいいのでママを助けてあげてください！

この時期の事はママの心に強く残るので、もし自分勝手に過ごしていると後々大変なことになりますよ・・・

育休以外にも時短勤務の希望や、時間外労働を行わないように申請したりすることも可能です。

対応は職場によって異なることが多いので、総務や人事などに確認するようにしましょう！

③　パパが育児に参加することの意味

子供は2人で作るのに、育てるのはママ一人という家庭も残念ながら少なくはありません。

パパが休むことの重要性を確りと認識してください！

そして忘れないで・・・育休はパパの休みじゃありません！！！

確りとママと一緒に育児をしましょう！！！

育休中に遊び惚けたり、昼間で寝てたりなんてしてないでしょうね？

ご飯作らせたりしてませんよね？・・・ね？

④　産後8週間以内の育児は女性の負担が大きい

産後8週間は出産による母体へのダメージからの回復の為に少しでも体を休めたい時期ですが、昼夜問わず頻繁に泣く新生児の世話と、慣れない育児の為に心身ともに疲弊する時期でもあります。

パパが育児休業を取得し新生児の育児を行うことはママの大きな支えとなります！

⑤　産後うつで自殺に至る危険性

子育てへの不安、ホルモン変化、睡眠不足、生活環境の変化から10人に1人が産後うつとなる可能性があります。

産後2週間が産後うつのピークとなっており、この傾向は初めて出産を経験した女性に多く見られることが多くあります。

その為パパが傍で確りと支えることが大変重要です！

育休について確認しよう！

出産育児でつらいママを支えたいけどお金が・・・育休はそんなパパとママの心強い味方！！

聞いたことはあるけど使い方や仕組みを理解していないパパママは多いのでは？

この記事で仕組みや内容について確りと理解を深めましょうね！

①　育児休業とは

育児休業とは法律で定められた制度であり、要件に該当すれば男女関係なく取得可能な制度です。

さらに夫婦ともに育児休業を取得した場合の特例【パパママ育休プラス】や出生後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合の特例【パパ休暇】が認められています。

本記事は2022年時点での情報となります。

育休制度は制度変更が行われることも多いので、実際に利用する時はその制度が利用可能かどうかを確りと確認してください！！

②　育休対象者

原則的にすべての従業員の方が利用可能です！

ただし、会社によっては以下の項目に該当する社員は育休を取得不可としているケースもありますので、事前に規約を確認したり、担当者に確認しておく必要があります！

A、Bは該当する方が多いので特に注意してください。

これはあくまで例ですので、企業によっては取得可とするケースや、他にも取得不可とするケースもあります。事前確認が重要ですよ！

確認不足で取得できないと目も当てられません・・・

③　育児休業取得期間

育児休業の取得期間は以下の通りです。

2の期間延長に関してですが、以下の条件を満たした場合のみ延長が可能となります。

家で子供の面倒を見たいというだけでは延長できないので注意してください！

ざっと見てわかる通り、仕事を休まざるを得ないケースのみが該当します。

以上の理由で延長する際はこちらの書類も必要となりますので忘れずにご用意ください。

④　育児休業給付金

育児休業を取得している方が、給与の代わりに受給できるのが育児休業給付金です。

受給条件はもちろん、実際にいくら位受け取れるのかを確りと確認していきましょう。

厳密には違いますが、イメージとしては育休取得前に1年間勤務している事と考えてよろしいかと思われます。

第一子の育休中に第二子を妊娠した場合などには※の様に条件緩和が行われるケースもあります。

育休取得前の給料の50～67％が給付されると考えてOKです。

※にあるように給与が支払われている場合は全額貰えない場合があるので要注意です。

育休で受け取れる金額を計算してみよう！

育児休業給付金は以下の計算式で求められます。

休業開始時賃金日額は

休業開始直前6か月の賃金総額÷180日で算出できます。

具体的な例を使用して実際に受け取れる給付金のイメージをつかんでみましょう！

育児休業給付金は【休業開始時賃金日額×育休取得日数×67％】で算出できます。

月給250,000円のケースで算出してみます。

このケースでは育児休業給付金は117,245円となります。

小数点以下の取扱などによって多少前後する可能性はあるでしょうが、概ねこの水準で考えれば大きな差はないかと思われます。

月給250,000円であれば手取りは180,000円～200,000円程度と予想されますので、かなり少なく感じるかもしれませんね。

手取り額と比較するとかなり少なく感じるかもしれませんが、朗報です！

育児休業を取得した場合には保険料の免除が受けられます！！

保険料の免除があります！

育児休業給付金が思ったより少ないと感じたでしょうか？それとも思ったより多いと感じたでしょうか？

こればかりは個々人の経済状況や考えによるものですので、受け止め方は千差万別ですね。

少ないと感じた方に朗報です。

なんと育樹休業を取得した場合は社会保険料(会社負担分+労働者負担分)の免除を受ける事が可能です！

保険料の免除期間は【育児休業開始月～育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月分まで】となります。

社会保険料免除に関しては令和4年10月から変更がありました。

改正後の変更点は以下の通りです。

かなり大きな変更点ですので要確認です！

令和4年10月以降は月末以外での取得でも保険料免除が受けられるようになりました。

しかしながら賞与の保険料免除を受けるためには1か月以上の育児休業が必要となったので、こちらは要注意です。

保険料などは人によって金額が異なるため、保険料免除によってどの程度メリットがあるかは自分で計算するしかありません。

手取りは300,000円　給付金は200,000円といったようなケースですと、

差額100,000円となりますが、実際には翌月給与から50,000円程度の保険料免除が受けられたため、トータルの収入減は50,000円ほどになるということです。

※企業や給与形態によって大きく異なるので総務や人事に確認してください！

最後に

最後に育休を取得する上での心構えと、給付金についてまとめます。

昨今は男性の育休取得に関して国が後押しを進めていますので、以前よりかはだいぶ取得しやすくなってきています。

しかしながら、まだまだ中小企業などでは取得が進んでいないのが現状です。

もし、自分の会社が育休を取得できないような風潮があるのでしたら、是非自分が会社で初めての取得者になるんだという強い気持ちを持って申請を行っていただければと思います。

子供の成長は信じられないくらい早いです。パパが仕事から帰ってきたら成長しているかもしれません。

大げさに感じるかもしれませんが本当です。朝にはできなかったことが夜にはできるようになっているんです。

そんな子供の成長をそばで見守ることができるのも育休の素晴らしい点です。

ぜひ、後々後悔の無いように育休について考えてみてください。

女性は妊娠期間中や育児の初期にパパがやってくれたことを忘れないそうです。

良いことであれば最高ですが、悪いことを一生根に持たれるのは絶対にさけましょうね！