今現在、若しくは今後住宅ローンで不明なことがある方は是非ご一読下さい！

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①　私の年収で借りられる？

まずは一番多い質問

【私の年収で借りられますか？】

あぁ～確かに一番気になるところではあるな。

自分の年収でローンの計画を立てられるのかがそもそも解らないよな！

そういった人も多いみたいでな。

ぶっちゃけケースバイケースだから断言は出来ない。

参考までに見てくれ。

主に金融機関が審査で判断する物として以下のものが上げられる。

特に重要なのが赤文字部分だな。

質問の年収ってのは①の債務者情報に該当するぞ。

利用者もなんとなく感じていると思うが、この年収がローン可否に一番重要な数値となる。

まあ、当然だよな。

稼いでる人に沢山貸した方が安全だもんな。

その通り、銀行は回収が確実に行えるかを一番重要視しているから当然だな。

話が少しそれたが、年収からローンの利用額を算出する方法として【返済比率】から考える方法がある。

殆どの金融機関はこれを参考にしているから、かなり有効な判断基準だと思う。

返済比率？

聞いたことの無い言葉だけどどんなものなんだ？

意味は簡単だ。

【年収に占める年間返済額の割合】ということになる。

年間返済額÷年収で算出する事が出来て、金融機関によって評価は分かれるが、概ねこの数字が35％以下であれば融資可能と判断されることが多いぞ。

もしこれが40％だったら融資は不可能なのか？

う～ん、難しいところだな。

返済比率が大きいと言うことは借金が多いと言うこととイコールなんだが、必ずしも％が大きいからといって確実に審査に落ちるとは限らない。

金融機関との取引の多さや、勤務先、そもそもの年収の多さ次第では融資可能と判断される場合もあるんだ。

あくまで目安と思ってくれた方が良いな。

そっか、年収一億円の人で返済比率40％とだとしたら、まだ6,000万円自由に出来るお金があるって事だもんな。

そりゃ融資も検討可能だよな。

そこまでお金があればそもそも融資利用の可能性は低いだろうが、そういうことだな。

先ほど返済比率35％以下であれば審査のテーブルに載ると伝えたが、実際に返済を行う場合のイメージを見てみよう。

参考までに年収500万円の人で返済比率30％と35％の比較をしてみるぞ。

返済比率で算出した場合の毎月返済額に注目してくれ。

②の返済比率35％で毎月返済額が14万5千円程度、①返済比率30％で毎月返済額が12万5千円だ。

返済比率30％でも結構な額じゃないか？

そうだな。

年収500万円であればボーナス無しで計算すると毎月の手取りが大体30～35万円くらいかな。

手取り30万円とすると、毎月14万5千円を返済すると、自由に使えるお金は15万5千円程度だ。

半分程度しか残っていないじゃないか・・・

大雑把な計算なので、多少前後するとは思うが概ねこんなイメージで間違いない。

さて、ここで重要な言葉を伝えようと思う。

桜をみたら俺を思い出してくれないか？

うん、違うね

借りられる＝返せるではないという言葉だ。

伝えたとおり、殆どの金融機関でローンのテーブルに乗るのは返済比率35％以下だ。

しかし、この例のように実際にその返済比率で生活が成り立つかどうかは別問題なんだ。

確かにな。返済比率35％でも半額くらい返済に持っていかれるとは思わなかったぜ。

例えば生活費が増加したり、急な出費が続いたら結構きつそうだな。

銀行がオッケーを出してくれるんだから、もっと余裕かと思ってたよ・・・

可能な限り住宅ローンを利用したいという気持ちはわかるが、この計算を見た人は軽々しくギリギリまで借り入れしないことをオススメするぞ。

毎月住宅ローンの返済でカツカツになっていると思わぬ出費が発生した時に対処できなくなる恐れがあるからな。

最後にこの項目のまとめだ。

②　頭金を入れるべき？

「住宅ローンの利用額を少なくする為に自己資金●百万円を頭金に考えています。」

というような質問も多いな。

前回の質問と一部反対の応えとなる部分もある。

あくまでケースバイケースと言うことを改めて了承してくれ。

ここでは住宅ローンに頭金は必要かを解説するぞ。

そりゃ、借りる金額は少ない方が良いし、入れた方が良いんじゃないのか？

金利ももったいないし・・・

うん、その考えも正しいぞ。

この質問に対する回答は少しずるいが状況によるというのが答えだ。

どういうことだってばよ？

大きな理由としては住宅ローンが超低金利である事が上げられるな。

今の住宅ローン金利が何％か知っているか？

自動車が3％前後だったっけ？

なら2％位？

固定金利の期間にもよるが、住宅ローンの金利で多いのは0.5～1％程度だ。

うわっ、めちゃくちゃ低いな！

金利1％で3,000万円借りても年間30万円程度しか利息が発生しないのか。

厳密には毎月返済が発生するから、実際の年間利息は30万円よりも少なくなるぞ。

だからこそ、私は頭金にまわせる余裕資金があるならば、住宅ローンは満額借入を行った方が良いと考えている。

満額借入を行ったとして、余ったお金はどうするんだ？

運用だよ、まりさ君

頭金に投入する予定だった●百万円を投資に回して運用した方が、最終的に利益を見込める。

試しに年間2％で運用できた場合を計算してみよう。

住宅ローン満額の金利-運用益2％(①-③)の場合では、金利30万円から利益10万円を控除して、最終的に支払う金額は20万円だが、

頭金導入後の住宅ローン金利(②)での支払総額は25万円となる。

うんうん、なるほど～

・・・つまり？

頭金500万円は住宅ローンの減額に充てるより、運用した方が最終的な利益が5万円多いと言うことになるな。

まじか！運用って凄い！！

・・・あ、でも待てよ、運用がうまくいかなかった場合は？

鋭いな。

そう、これはあくまで運用がうまくいったケースでの考え方だ。

そのため運用がうまくいかなかった場合は、単純に損失が発生することになるな。

な～んだ。

じゃあ、これが活用出来るのは上手に運用を行える人だけじゃ無いか・・・

私には縁が無かったようだ。

・・・と思っていたのか？

だにいぃ？

住宅ローン利用者には住宅ローン控除という制度がある事は知っているかな？

詳しい説明はここでは行わないが、ざっくり説明すると【住宅ローン利用者は住宅ローンの残高に応じて減税が受けられる】という制度だ。

ほう・・・つまり？

住宅ローンを借りていれば、年末にお金が戻ってくると言うことだよ！！！

な、何だってぇ～～～！！！

2022年以降は0.7％控除となってしまったが、それでも住宅ローンを利用しているだけで年間0.7％の税金が戻ってくると言うことは、実質0.7％で運用しているという解釈も可能だな。

即ち・・・

住宅ローンで年間0.7％の運用が可能と言うことだ！！！

あわわわわわ・・・・

つまりもし住宅ローンを0.5％で借り入れていれば、実質借りているのに0.2％儲かっている状態になるんだ。

これを利ザヤをとるというぞ。

住宅ローンて使えば儲かる商品だったんですね。

わたしシラナカタヨ

動揺しているな。

まあ、住宅の種類やローンの残高、借主の年収によって多少上下することも有るのでそこだけは気をつけて欲しい。

あと住宅ローン控除は受けられる期間や、必要な住宅ローンの残債金額も決められているので注意してくれ。

一昔前なら住宅ローンの金利はもう少し高かったし、運用も今程浸透していなかったので、ローンは可能な限り少なくしろという考え方が一般的だった。

親世代なら同じ事を言うんだろうし、昔の人と考え方にズレが生まれやすいな。

少しややこしくなってしまったが、ようするに運用の利益2％が達成できなかったとしても、金利0.7％以下の住宅ローンであればほぼ確実に利益を見込めると言うことだな。

ほえ～・・・知らなかったなあ～

このため私は満額での住宅ローン利用をお勧めするぞ。

ただし、前回説明した返済比率の兼ね合いや、可能な限り借金は少なくしたいという考え方も間違いでは無い。

ただし、頭金にお金を使ったせいで万が一の出費に対応できないと言うことは絶対にあってはならない！

最終的には自分のやりたいようにするのが一番だ。

あくまで参考までに知っておいてくれ。

最後に

このように住宅ローンに限らず、ローンの利用について色々と疑問に思っている人は多いようなので、今後も少しずつ個別に回答していきたいと思っている。

もし個別に質問したい案件があれば気軽に連絡をしてくれ。

今まで通りの勉強会も継続していく予定なので、そちらも併せて宜しくなんだぜ！

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最後に1つお知らせだ。

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医療費控除とは

医療費控除とは1年間に一定額の医療費を支払った場合に所得税が安くなる制度です。

1年間で医療費を10万円以上支払った場合に利用可能な制度ですが、

年収が200万円未満の場合ですと支払った医療費が10万円未満でも利用可能な制度となります。

医療費控除を利用する為のポイント2つ

医療費控除とは年間で支払った医療費が10万円を越える場合に、一定額を所得金額から差し引くことが出来る制度です。

この制度を利用する為には10万円以上の医療費支払の他にも、以下に記載する2つのポイントを抑えておくことが必要ですのでご注意ください。

ポイント①　確定申告

一つ目は忘れずに確定申告を行うことです。

一般企業で仕事をしている方ですと、基本的には会社で行う年末調整のお世話になっているかと思います。

ですが、年末調整では医療費控除を受ける事が出来ませんので、各自が自分で確定申告を行う必要があります。

昨今ではインターネットを利用してオンラインで確定申告を行うことも可能です。

【税務署】や【確定申告】といった難しい言葉だけで拒否反応を起こさず、チャレンジしてみましょう。

ポイント②　領収書(請求書)の保管

医療費控除を受ける為には、当然に医療費の支払が必要となります。

確定申告を行う場合、会社が発行する【源泉徴収票】と【医療費控除の明細書】が必要となります。

医療費控除の明細書を作成する為には各支払先毎に集計した医療費を記載する必要がありますので、領収書が必要となりますし、従来では医療費の領収書を添付して提出していた物が、平成29年以降は領収書の添付が出来なくなったのと同時に、納税者に5年間の領収書保管が義務づけられることとなりましたのでご注意ください。

医療費控除の効果

医療費控除の対象となるのは、病院や薬局などで支払った診療費、薬代などが該当します。

年間10万円、または年間所得の5％のいずれか少ない金額を超える医療費が控除の対象となります。控除額は最大200万円です。

昨今ではセルフメンデーション制度が新しく整備され、こちらはOTC医薬品の購入費用から1.2万円を差し引いた金額が控除の対象となり、最高で8.8万円の控除を受ける事が可能です。

医療費控除の対象となるもの例

医療費控除には対象になる物とならない物がありますので、申請しようとしている医療費が控除の対象になるかを確りと確認しましょう。

対象となる例

①　医療に関する項目

・医療機関の診療費、治療費

・医療の為の義手、義足、松葉杖などの購入費用

・入院時の食事代

・通院や入院の為の交通費　(※自家用車のガソリン代は除く)

・補聴器などの購入費用(ケースによる)

②　歯科に関する項目

・治療としての歯列矯正　(※美容目的の矯正は除く)

・歯科ローンの借入金

③　薬代に関する項目

・医師の処方箋に基づき薬局で購入した医薬品

④　妊娠出産に関する項目

・妊娠定期検診、分娩費用

・助産師による分娩の介助料

・不妊治療の費用(人工授精、採卵消耗品代など)

以上が大まかな医療費控除の対象費用です。

④の妊娠出産に関する項目は事前に知っておかなければ漏れやすい項目ですのでご注意ください。

配偶者での申請も可能ですので、忘れずに申請するようにしましょう。

対象外の例

①　医療に関する項目

・インフルエンザなどの予防接種代金

・通院の為の自家用車ガソリン代や駐車料金

・治療に関係の無いマッサージ、鍼灸等の施術費用

②　歯科に関する項目

・美容目的の歯列矯正

・歯石除去費用

③　薬代に関する項目

・美容、健康増進、病気予防の目的で購入したビタミン剤やサプリの代金

④　妊娠出産に関する項目

・里帰り出産の為などの交通費

・親族や第三者に支払う看護料や謝礼

以上が大まかな医療費控除の対象外費用です。

通院時でも自家用車のガソリン代などは請求できませんので注意して下さい。

まとめ

①　医療費控除を利用する年は確定申告を行う

②　医療費などの領収証(請求書)は無くさずに保管する

③　申請する物が控除の対象か事前に確認しておく

最低限この3点をしっかりと頭に入れておきましょう。

特に妊娠出産の時期は、控除の事など考える余裕も無く、頭から抜け落ちやすいですので事前に確りと確認しておくことをお勧め致します。

投資リスクについて

リスクとリターンは比例する

ハイリスクハイリターンという言葉を聞いたことがあると思います。

基本的に投資とはリスクとリターンが釣り合っているので、

大きなリターン(収益)を望んだ場合、それに比例して大きなリスク(収益の振れ幅)を負わなくてはなりません。

投資をする上で自分がどこまでのリスクを許容できるのかを確りと把握しておきましょう。

リスクとリターンは比例する

先ずは【日本国債】と【公共債】でリスクとリターンの比例について理解を深めていきましょう。

【日本国債】

国債は日本国が発行する債券(借金)ですので、日本という国が無くならない限りは満期日に全額返金(返済)されるものとなります。

そのため安全性という観点で見れば、預金よりも安全性が高い商品と言えます。

反面、利率がとてつもなく低い(0.05～0.07％程度)為、大きな利益を見込むことは大変厳しいと言わざるを得ません。

【公共債】

こちらは国債と違い、都道府県などの地方公共団体が発行する債権となり、例えば大阪府債であれば大阪府が破綻しない限り全額返金が確約されている物となります。

地方公共団体発行する債券(公共債)ですが、こちらは国債よりも若干高い利率(0.1％前後)となっています。

預金の利率が0.001％程度と考えると、低いながらもかなり魅力的な金利であると言えるでしょう。

【日本国債】と【公共債】を比較してみる

【日本国債】と【公共債】を比較すると以下のようになります。

【日本国債】　

発行者　　　：　日本国

リスク　　　：　低

リターン　　：　低

【公共債】

発行者　　　：　都道府県

リスク　　　：　中

リターン　　：　中　

【日本国債】は低リスク低リターン、【公共債】は中リスク中リターンとなっています。

リスクの違い

リスクについては【日本国債】と【公共債】の発行先について考えてみると解りやすいと思います。

単純に「国」と「都道府県」を比べた時に破綻する可能性が少しでも高いのはどちらかを考えてみると考えやすいかと思います。

どちらもそうそう破綻することはありませんが、規模から考えれば都道府県ですね。

一般的に考えて国よりも規模の小さい都道府県などの地方公共団体の方が先に無くなるでしょう。

つまり公共債は国債よりもリスクが大きいと言えるわけです。

リターンの違い

債券では利率の違いがそのままリターン(利益)の差となります。

ここでは【公共債】の方が【日本国債】よりも若干利率が高くなっているので、リターンが大きいと言えるわけですが、これもシンプルに考えれば解りやすいでしょう。

リスクが高い【公共債】と【日本国債】ですが、全く同じ利率であった場合、皆さんはどちらを購入したいと思いますか？

当然同じ利率であればより安全性の高い【日本国債】ですよね。

同じリターン(利率)であった場合、より安全性が高い商品が選択されるのは当然

リスクの高い商品を選択させる為にはリターン(利率)を上げるしか無い

まとめ

リスクとリターンは比例する

この記事で言いたいことはこれだけです。

上記の様にリスクとリターンは必然的に比例して上がっていく物になりますので

【元本保証で年○○％もの利益が出る】

や

【○○会社の株式を買えば、確実に毎年○○円の配当が出る】

等のリスクとリターンが釣り合っていない金融商品情報を謳う提案は概ね詐欺ですのでご注意下さい。

この記事をご覧になった皆様が、商品の持つリスクとリターンの仕組みを理解した上で楽しんで投資を行えれば幸いです。

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住宅ローンの審査に落ちてしまった

この記事では残念ながら住宅ローンの審査に落ちてしまった時に行うべき対処法をご説明致します。

住宅ローンに落ちてしまうことはとても残念ですが、数百万～数千万円という大きなお金を扱うので、審査が厳しいのは当然ですし、落ちてしまう事もそれ程珍しいことでもありません。

しかしながら殆どのケースで審査に落ちた理由についての説明が行われませんので、落ちた原因が完全には解りません。

自分が審査に落ちてしまった原因を確りと確認し、次の審査に向けて準備を進めましょう。

審査に落ちた原因を考えてみる

金融機関の審査に落ちたからといって、別の金融機関の審査に落ちるとは限りません。

しかるべき対処法をとればローンの審査を通すことは可能ですので、先ずは審査に落ちた原因について確りと自己分析を行っていきましょう。

だいたいの人は【自分には何も問題が無いはずだ】と考え審査を出しているでしょうが、意外と自分が知らないところで何かしらの問題が発生しているケースも少なくありません。

自分では何も問題が無いと思っていても、思い返してみると【クレジットカードの支払が遅れた】【DVDの返却をし忘れた】など細かいミスをしてしまっていることがあります。

こういった細かいミスは1個思いつけば10個ぐらいは同じようなことをしていると思った方が良いでしょう。

金融機関等が審査を行う時は申込者の【個人信用情報】を必ずチェックします。その際に上記の様な細かいミスが【個人信用情報】に記載されていると「この人は住宅ローンの返済も滞るかもしれない」と金融機関に不信感を与えてしまい、結果として細かいミスが審査に落ちる原因となり得るのです。

このように金融機関は【個人信用情報】を必ず確認しますので、自分が審査に落ちた理由に心辺りが無い場合は自分の信用情報を取り寄せて確認することが一番の近道となるでしょう。

勿論、ローンの希望額が年収に見合っていない場合や他の高額借入があった場合にも審査に落ちてしまうことはありますのでご注意下さい。

落ちた場合の対処法

審査に落ちた原因が判明したなら、次に行うことはその原因への対処となります。

1番簡単な方法、それは待つことです。

一度【個人信用情報】に問題となる項目記載されると、その情報が削除されるまでに最短で1年、最長で10年ほどの時間がかかります。

例えば事故情報は5年間掲載されますので、2年前にクレジットカードの支払が滞った方の場合、3年後にはその事実が削除されると考えられます。

そのため、3年後に再度住宅ローンの審査を申し込めば審査に通る可能性が高まるでしょう。

世の中の大半のことは時間が解決してくれますが、こと住宅ローンの審査に関しても同様です。一度審査に落ちたからといって気落ちせずに、次の機会をじっくりと待ちましょう。

また、確実ではありませんがミスを犯した理由についての説明文を添付するという方法もあります。

【何故そのようなミスが発生してしまったのか】【今後ミスが起きない/防ぐ方法】などを確りと説明することで金融機関の心証を換えることが出来ます。

私の顧客でもやむを得ない事由で一度引き落としが滞った顧客がいらっしゃいましたが、その理由と今後の見通しを審査書類の担当者意見として記載した事で審査に通過できた事例もあります。

ウソは勿論駄目ですが、本当にどうしようもない場合もありますので、確りと誠心誠意説明することをオススメ致します。

ミスを起こさないように生活する

審査に落ちた原因は判明したでしょうか？

原因が解れば次は時間をおくなり、説明を行うなりの行動に移すだけですが、もう一つとても大切なことがあります。

新しいミスを起こさないことです。

自分が審査に落ちてしまった理由が解り、確実な対処をしたとしても、新しく借金をしたり支払が滞ったりしてしまっては元も子もありません。

借金体質の方はお金の使い方を見直し、支払が遅れがちな人は口座振替を活用するなど、今までの自分の生活を確りと見直すといった小さな努力が大切です。

まとめ

①　審査に落ちた原因を探る

②　時間をおいて挑戦する

③　金融機関へ誠心誠意説明する

④　自分の生活を見直す

以上が住宅ローンの審査に落ちた際に先ず取り組んで欲しいことになります。

住宅ローンは高額なお金が動く取引ですので、金融機関もかなり厳しく利用者をチェックします。

原因と対処法を確りと確認し、住宅ローン審査通過に向けて頑張っていきましょう。

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住宅ローン審査の基本

住宅ローンの利用時には各金融機関で審査が行われます。

そこでこの記事では私が銀行員時代に住宅ローン業務を行う上で学んだ、きちんと抑えておきたい基本的なポイントや審査に出す前の注意点、審査に落ちてしまった場合の改善策など、実践的な内容をお伝え致します。

住宅ローンを利用する上で避けては通れないのが各金融機関が行う住宅ローンの審査です。殆どの場合初めて経験される方が多いのではないでしょうか？

この項目で確りと予習し、審査通過を目指しましょう！

こちらも勉強になるので宜しければご一読ください。

事前審査と本審査

まず知っておきたいのが2種類の審査についてです。

【事前審査】　練習

物件や工事請負金額等、ある程度の費用が決まった時に金融機関が行う

【本審査】　本番

事前審査完了後に保証会社などが行う

先ずクリアする必要があるのがこの【事前審査】です。

ここでは申込者の収入や財産状況、物件の購入費用と返済の可否等が確認されます。

簡単に言うと申込者の【返済能力】と【信用力】がチェックされています。

事前審査に必要な書類は金融機関によって多少異なりますが、概ね以下の通りです。

1.　収入状況を証明する書類(源泉徴収票、確定申告書、決算書類など)

2.　印鑑

3.　本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)

4.　他借入状況の確認書類(自動車ローンの残高証明など)

5.　所定の申込用紙一式

以上の資料を元に、金融機関は完済時の年齢や、年収に占める住宅ローンの返済比率、勤め先の勤続年数や年収、申込者の健康状態などを確認します。

事前審査に関しては概ね2～3日で結果が出ますが、追加提出の書類など発生した場合はもう少し日数がかかりますので、申込は余裕を持って行う様にしましょう。

審査に通れば次は【本審査】が行われます。

こちらも同じように【返済能力】と【信用力】が調査されます。

事前審査に通った場合ですと殆どの方が問題なく通過されますが、中には【本審査】で落ちてしまうケースもありますので注意が必要です。

審査通過後に、特に気を付けるのは以下です。

①　延滞などの金融事故を起こさない！

②　高額な買い物を分割で購入しない！

③　他のローンを利用しない！

事前審査の落とし穴

審査の工程だけを見ると簡単なように見えますが、実は申込者の状況によってはローン審査に落ちてしまうことは珍しくありません。

そこで私が銀行員の時代に実際にあった申込時の注意点をお伝えします。

まず最初の難関が金融機関の【事前審査】です。

実は銀行によって審査の方針が大きく変わっているので【この人なら確実に通る】といった解りやすい明確な基準は存在しません。

A銀行では審査に通ったが、B銀行では審査に落ちてしまったということが珍しくありません。

その為、多くの方々がやってしまいがちなのが

手当たり次第に金融機関の審査を行う

ということです。

どこの金融機関に出せば審査に通るか解らないし、とりあえずたくさん出しておこうと考えてしまいがちですが

これが大きな落とし穴となります。

審査回数は金融機関で把握できる

金融機関では審査の際に【個人信用情報】と呼ばれる個人の金融履歴を確認します。

この【個人信用情報】では審査に出すと審査を行ったというような履歴が付くのです。

そのため、手当たり次第に事前審査を行ってしまうと、【個人信用情報】を確認した金融機関から「この人は別の金融機関で審査に落ちたからうちに来たのでは？」と思われてしまい審査に通りづらくなってしますのです。

なので余程自分の信用情報に自身がある方以外は、お試しで審査を行ってみるというのはオススメ出来ません。

信用情報の確認方法

前項で複数の金融機関で審査を行うのは避けた方が良いと申し上げましたが、自分の信用情報を把握しておらず、心配だと思っている方も多いのでは無いでしょうか。

そんな場合は自分の個人信用情報を取り寄せてみるのが一番です。

日本ではCIC、KSC、JICCという個人信用情報センターが3箇所有ります。

可能であれば全てのセンターから取り寄せて過去の履歴をチェックしてみるのも良いでしょう。

意外と【携帯電話の支払遅延】や【DVDの延滞料金返済漏れ】など細かい傷があったりしますので、不安な方はよくよく確認した方が良いでしょう。

※余談ですが、銀行員時代によく【ブラックリスト】って有るのか？という質問を受けました。

率直に言って【ブラックリスト】と言う物は存在しません。(こちらのブラックリストは存在します(笑))

ただし、この記事にある【個人信用情報】には過去の延滞歴やカードや借入状況が掲載されますので、これがいわゆる【ブラックリスト】と言えるかもしれません。

この【個人信用情報】を元に金融機関は審査を行いますので、その過程で審査に落ちた方が【ブラックリスト】という言葉を使い始めたのかもしれませんね。

審査に有利な項目

しっかりと用意すると実は色々とやるべき事が覆い審査ですが、ここでは審査に有利になる項目をご紹介致します。

ここで述べるのはあくまで私の銀行員時代の経験や一般論ですので、100％確実とは言い切れませんが、実際に効果はあると思いますので確認して損は無いかと思います。

1.　公務員もしくは正社員である事

当然ですが正社員の方が審査には通りやすいです。

勿論フリーターや非正規雇用でも安定した収入があれば審査に通過することもあるでしょうが、総じて正社員よりもかなり厳しいと言わざるを得ません。

公務員は言わずもがな、まだまだ社会的な信用力は高いです。

2.　完済時の年齢が75歳未満

総じて若ければそれだけで今後の収入も多くなります。つまり返済能力が高いと言うことにも繋がりますので完済時の年齢が何歳なのかも確りと確認されます。

住宅ローンの申込は年齢とも相談する必要があります。

3.　ローンの返済比率が35％未満

返済比率とは年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合です。

金融機関では毎月どの程度返済するのかと言った点も重視していますが、その返済額が年収の何割を占めているのかも注目されています。

例えば、毎月の返済額を高くするあまり返済比率が40％等となってしまった場合、万が一就労が不可能となった場合の補余力が無いと判断され、審査に通りづらくなります。

そのため、一般的には30％～35％が基準とされます

返済比率が高くならないようにするのは当然ですが、住宅ローンをお考えの際は実際の手取り額で、毎月いくらまでなら生活に支障なく返済できるのかを考える必要があります。

4.勤続年数が3年以上

これに関しては確実に3年以上勤務が必要とは言いませんが、短期間に転職を繰り返している場合、申込時の年収が今後も続くとは考えにくいと判断され審査に通らない場合があります。

1つの目安程度にお考え下さい。

5.年収が400万円以上

こちらも1つの目安程度にお考え頂きたいのですが、3で説明し他返済比率を考えると概ねこの程度の年収が必要となります。

6.クレジットカード、携帯電話料金の支払遅延

これだけに限りませんが、融資を行う上で期日までの支払を確りと行えているかというのは大変重要な項目になります。

数千円の支払が滞る方に数千万円の資金を融資することは難しいでしょう。

7.自己破産の経歴が無い

これも当然ですが自己破産を行った事のある方は情状酌量の余地があったとしても借入は困難でしょう。

8.他の高額借入がない

住宅ローン以外にも大きな借入があった場合、返済にあてられる資金が少なくなりますので、余程高収入の方以外は審査に通りづらくなります。

9.過去に大きな病気をしたことが無い

住宅ローンの契約時には【団体信用生命保険】とよばれるいわゆる生命保険への加入が原則となります。

よって過去に大きな病気にかかっている場合この生命保険への加入が出来ずに住宅ローンの利用が不可能となる場合があります。

10.クレジットカードやカードローンの融資枠を解約する

クレジットカードやカードローンは非常に便利な物ですが、金融機関によって借入と同列に考える(カードローンの新規借入、リボ払いなど)事もあります。

今後使用する可能性が無いクレジットカードやカードローンなどはこれを機に全て整理(解約)することをオススメ致します。

まとめ

①　住宅ローンには2種類の審査が存在する

②　事前審査突破を目標に

③　手当たり次第に事前審査を行わない

④　自身の信用情報を把握すること

⑤　審査に有利な項目を抑える

以上が住宅ローンの審査を受ける上で重要な基本です。

数百万円～数千万円ととても高額なお金が動くことになるので、金融機関も確実に返済してくれる人にしか融資を行いたくないと考えるのは当然です。

少しでも自分の信用情報が怪しいと関したなら住宅ローンの審査前に確りと把握しておきましょう。

この記事を読まれた皆様が無事住宅ローンの審査に通過できれば幸いです。

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こちらの書籍もとても役立ちますのでご興味があればご一読下さい！

漫画形式でとても解りやすいですし、イメージとして頭に残ります！

手数料を笑う者は手数料に泣く

このページでは確実にこれだけは覚えて帰って頂きたいです。

私自身、投資信託は勿論投資自体の素人だった時に随分痛めつけられたものです。

ここをご覧頂いている皆様は、是非この記事を読んで私の二の舞にならないように気をつけて頂きたいです。

手数料とは

当たり前のことですが、投資信託は金融商品になりますので各種手続きの中で手数料(手間賃)が発生することとなります。

ここでは投資信託購入においてどのような手数料が発生するのかを簡単に説明致します。

手数料の種類

ここでは手数料の中でも主となる3つの手数料について説明致します。

①　購入手数料(販売手数料、申込手数料)　※詳細はこちらを参照下さい。

先ずは購入時手数料です。販売店によっては販売時手数料や申込手数料と呼ぶこともあるようです。

これは読んで字のごとく、投資信託を購入した際に発生する手数料で、概ね購入時基準価額の0％～3％程度が手数料として購入金額から差し引かれます。

②　信託報酬(運用管理費用)　 ※詳細はこちらを参照下さい。

こちらは投資信託を保有している際に常に発生する手数料となります。こちらも読んで字のごとく、プロに運用を任せるので、その報酬として年間に払う手数料となります。商品によって年0.1～2％とかなり幅のある物となります。殆どの場合運用する商品のリスクと比例して高くなる傾向があるように感じます。運用中の金額の中から差し引かれますので、払っている意識がそれ程無いのも特長でしょうか。

この手数料に関しては自分の運用する商品によって様々な影響がありますので、かなり重要な手数料かと思われます。

③　信託財産留保額(解約時手数料)　 ※詳細はこちらを参照下さい。

最後に信託財産留保額です。これは読んだだけでは何のことか解りづらいですが、簡単に言うと解約時手数料の様な物ですので、解約時のみ発生する手数料となります。

これに関しては発生しない投資信託の方が多く、あまりなじみが無いかもしれません。

更に発生する場合でも1％以下とかなり少額の為殆ど意識することは無いでしょう。しかしながら運用商品によっては逃れられない手数料ですからしっかりと把握しておくことをお勧め致します。

手数料の注意点

皆さんが投資信託で運用する際に避けては通れない物がこの手数料です。

勿論、運用商品の中身の方が大事なのは間違いないでしょうが、この手数料というものは商品の購入から運用中、果ては解約時にも発生する、常につきまとってくる厄介者なのです。

この手数料、ぱっと見た時にはそれ程印象に残らないのですが、改めてじっくり見ると中々にインパクトのある物となります。

例えば年間利益3％を見込める投資信託があなたの目の前にあるとします。現在の銀行預金金利は0.001％程度と史上最低の低金利となっておりますので、比較しますとなんと3,000倍にもなります。これは購入するしか無いと思い、手続きを進めていると、手数料の項目にこんな文面が・・・

①購入時手数料：3.85％　②信託報酬：1.793％　③信託財産留保額：0.3％

さあ、改めて手数料を考慮してこの商品を見てみましょう。

まず第一に投資信託は将来の利益を確約する物ではありません。そのためこの商品の年3％の利益を見込むというのはあくまで目標であり、確実では有りません。にも関わらず、この手数料という物は有無を言わさず確実に発生するとんでもない代物です

あなたはこの商品を購入した瞬間に預けたお金の3.85％を失い、投資信託を解約するまで常に年間1.793％の費用を支払い続け、解約する時には更に0.3％のお金を失うのです。

例えばこの商品が当初予定通りの運用が出来ず、年1％程度の運用となった場合(預金金利から考えるとそれでも1,000倍なのですが・・・)1年経過後のお金はどうなっていると思いますか？

増えているでしょうか？それとも減っているのでしょうか？