医療費控除とは

医療費控除とは1年間に一定額の医療費を支払った場合に所得税が安くなる制度です。

1年間で医療費を10万円以上支払った場合に利用可能な制度ですが、

年収が200万円未満の場合ですと支払った医療費が10万円未満でも利用可能な制度となります。

医療費控除を利用する為のポイント2つ

医療費控除とは年間で支払った医療費が10万円を越える場合に、一定額を所得金額から差し引くことが出来る制度です。

この制度を利用する為には10万円以上の医療費支払の他にも、以下に記載する2つのポイントを抑えておくことが必要ですのでご注意ください。

ポイント①　確定申告

一つ目は忘れずに確定申告を行うことです。

一般企業で仕事をしている方ですと、基本的には会社で行う年末調整のお世話になっているかと思います。

ですが、年末調整では医療費控除を受ける事が出来ませんので、各自が自分で確定申告を行う必要があります。

昨今ではインターネットを利用してオンラインで確定申告を行うことも可能です。

【税務署】や【確定申告】といった難しい言葉だけで拒否反応を起こさず、チャレンジしてみましょう。

ポイント②　領収書(請求書)の保管

医療費控除を受ける為には、当然に医療費の支払が必要となります。

確定申告を行う場合、会社が発行する【源泉徴収票】と【医療費控除の明細書】が必要となります。

医療費控除の明細書を作成する為には各支払先毎に集計した医療費を記載する必要がありますので、領収書が必要となりますし、従来では医療費の領収書を添付して提出していた物が、平成29年以降は領収書の添付が出来なくなったのと同時に、納税者に5年間の領収書保管が義務づけられることとなりましたのでご注意ください。

医療費控除の効果

医療費控除の対象となるのは、病院や薬局などで支払った診療費、薬代などが該当します。

年間10万円、または年間所得の5％のいずれか少ない金額を超える医療費が控除の対象となります。控除額は最大200万円です。

昨今ではセルフメンデーション制度が新しく整備され、こちらはOTC医薬品の購入費用から1.2万円を差し引いた金額が控除の対象となり、最高で8.8万円の控除を受ける事が可能です。

医療費控除の対象となるもの例

医療費控除には対象になる物とならない物がありますので、申請しようとしている医療費が控除の対象になるかを確りと確認しましょう。

対象となる例

①　医療に関する項目

・医療機関の診療費、治療費

・医療の為の義手、義足、松葉杖などの購入費用

・入院時の食事代

・通院や入院の為の交通費　(※自家用車のガソリン代は除く)

・補聴器などの購入費用(ケースによる)

②　歯科に関する項目

・治療としての歯列矯正　(※美容目的の矯正は除く)

・歯科ローンの借入金

③　薬代に関する項目

・医師の処方箋に基づき薬局で購入した医薬品

④　妊娠出産に関する項目

・妊娠定期検診、分娩費用

・助産師による分娩の介助料

・不妊治療の費用(人工授精、採卵消耗品代など)

以上が大まかな医療費控除の対象費用です。

④の妊娠出産に関する項目は事前に知っておかなければ漏れやすい項目ですのでご注意ください。

配偶者での申請も可能ですので、忘れずに申請するようにしましょう。

対象外の例

①　医療に関する項目

・インフルエンザなどの予防接種代金

・通院の為の自家用車ガソリン代や駐車料金

・治療に関係の無いマッサージ、鍼灸等の施術費用

②　歯科に関する項目

・美容目的の歯列矯正

・歯石除去費用

③　薬代に関する項目

・美容、健康増進、病気予防の目的で購入したビタミン剤やサプリの代金

④　妊娠出産に関する項目

・里帰り出産の為などの交通費

・親族や第三者に支払う看護料や謝礼

以上が大まかな医療費控除の対象外費用です。

通院時でも自家用車のガソリン代などは請求できませんので注意して下さい。

まとめ

①　医療費控除を利用する年は確定申告を行う

②　医療費などの領収証(請求書)は無くさずに保管する

③　申請する物が控除の対象か事前に確認しておく

最低限この3点をしっかりと頭に入れておきましょう。

特に妊娠出産の時期は、控除の事など考える余裕も無く、頭から抜け落ちやすいですので事前に確りと確認しておくことをお勧め致します。

金融商品とは

金融商品とは証券会社や保険会社、銀行などの金融機関が提供、仲介する商品の事を指し、各種預金、投資信託、株式、社債、公債、保険などの商品が該当します。

金融商品には3つの性質があり、各商品によってそれぞれの強みと弱みは様々です。

購入を考えている方はそれぞれの商品性を確りと認識した上での購入をお勧めします。

3つの性質

①　安全性

安全性とは金融商品を購入した資金が目減りしたり、期待していた利益が得られなくなる危険が無いかという点に着目した基準です。

株価変動による損失の発生や、預金金利の低下による利息減少等が該当します。

②　流動性

金融商品を購入した資金を必要な時にどれ位自由に現金に換えることが出来るのかという点に着目した基準です。

預金の様に無料で出し入れできる商品(時間外手数料などは除く)もあれば、保険商品の様に満期前の解約によって損失を被る商品もあります。

③　収益性

金融商品を購入し、資産運用を行う事でどれ位の利益が期待されるかという点に着目した基準です。

預金や国債の様にリターンが少ない物から、株式運用のように大きなリターンを見込める物もあります。

一般に安全性、流動性、収益性の3つの基準全てに優れる金融商品は存在しませんので、自分の目的に応じてどの基準を優先させるべきなのかを明確にしてから金融商品を購入する必要性があります。

各商品の性質

各商品の性質を一概に説明することは困難ですが、以下に私の考えるおおよその基準を記載させていただきます。

10点満点形式(最高10点、最低0点)で点数分けをしていますので、参考にしていただければ幸いです。

※あくまで私の意見ですので、実際に購入する商品と合致しないケースもあることをご了承の上ご覧下さい。

預金

①　安全性　9

②　流動性　10

③　収益性　1

預金は銀行が破綻しない限り損失を被る危険性が少ないので、安全性は高い商品です。

また、資金の出し入れも窓口やATMで自由に行うことが出来ますので、流動性は極めて高いと言えるでしょう。

ただし預金金利は史上最低の超低金利ですので、利益を求めることは困難です。1億円を預金で1年運用しても利息は千円程度です。

投資信託

①　安全性　2～8

②　流動性　5

③　収益性　2～8

投資信託は商品のパッケージです。各投資信託によって運用先が株や債権、不動産など様々ですので、先ずは自分の購入する投資信託の商品内容を把握するようにしましょう。国債などの安全な投資先から新興国の株式のような高リスク投資先もありますので、2～8と幅を持たせていただきます。

投資信託の売却はおおむね申込をしてから1週間前後の時間を要します。即日の解約などは不可能となりますので、預金などに比べると流動性は低下します。

安全性の項目と同様に、商品内容によって大きく変化しますので2～8と大きな幅があります。購入商品の内容を確実に確認するようにしましょう。

株式

①　安全性　2

②　流動性　6

③　収益性　10

株式は購入する企業が破綻してしますと実質紙くずになってしまうと思っていただいて構いません。その為株式を購入する企業規模によってリスクの大小は異なります。大企業の株式と中小企業の株式ではリスクが大きく異なるのは解って貰えるかと思います。とはいえ、どの企業でも破綻する可能性がありますのでそういったリスクを考え安全性は2点とさせていただきます。

株式も投資信託と同様に解約を申し込んでから口座に入金されるまでに数日の時間を要します。即日の解約などは不可能となりますが、概ね投資信託よりは早期に資金が戻ってきますので、流動性は投資信託以上、預金以下とさせていただきます。

株式は企業の破綻によって紙くずになるリスクもありますが、企業の業績によっては高額な配当金や株主優待と言った保有するだけで享受できるメリットがあります。それ以外にも購入時より株価が上昇していれば売却時にも利益を享受できますので、相対的に高い収益性が見込めるので10点を付けさせていただきます。

社債

①　安全性　4

②　流動性　6

③　収益性　5

社債は企業が発行する債券への投資です。債券とは企業の借金ですので、債権に応じた金利を利息として受け取ることが出来ます。企業への資金を貸しているようなイメージとなりますので、株と同じように企業が破綻した場合に社債が紙くずになるリスクはつきまといます。しかしながら破綻した企業に資金が残っている場合、株式保有者よりも優先的に返金されますので、株式よりは安全性が高くなります。

株式などと同様に申込後資金が返ってくるまで期間を有するケースも有りますので、若干流動性を低く見積もっています。

預金や国債よりは高い金利が期待できますが、債券自体の金利もそこまで高くない為、収益性も比例して低く予想されます。しかしながら一定の安全性を保ちつつ国債や預金よりも高い金利で運用できますので5点をつけさせていただきます。

公債

①　安全性　6

②　流動性　6

③　収益性　3

国債は国や地方公共団体が発行する債券への投資です。国や地方公共団体への借金ですので、債権に応じた金利を利息として受け取ることが出来ます。社債と同じように国や公共団体が破綻した場合に国債が紙くずになるリスクはつきまといますが、よっぽどの出来事が無い限りは最悪の事態になる事は想定できませんので安全性は高いと思われます。しかしながら地方公共団体の財政破綻は現実に起こりえる物ではありますので、それを考慮し6点とさせていただいております。

株式などと同様に申込後資金が返ってくるまで期間を有するケースも有りますので、若干流動性を低く見積もっています。

債券自体の金利もそこまで高くなく、尚且つ国債は社債よりも金利が低い事が殆どですので預金以上社債以下の3点とさせていただきます。

保険

①　安全性　8

②　流動性　2

③　収益性　8

ここでいう保険とは毎月決まった保険料を支払うような掛け捨て保険では無く、一括若しくは分割で決められた保険料を振り込む一時保険と呼ばれる物が主流となります。基本的に生命保険の機能を持った商品が主となりますので、保険の満期期間まで保有すれば損失を被るケースはほぼありません。しかしながら満期前の解約では殆どの場合まとまった額の損失が発生しますし、近年では外貨で運用する商品も数多く搭乗し、満期まで保有しても為替変動により損失を被るケースも散見される為、若干安全性を下げております。

解約時の損失や手数料を考慮しなければ、解約後1週間程度で資金は戻ってきますが、自由に現金化できるとは決して言えませんので、流動性はかなり低いと考えます。

一時払い保険の場合、購入時点で保有年数に応じた利益が確約されます。これは殆どの場合購入時に配布される設計書で把握できますので、決められた期間保有するだけで期待した利益が約束されるという点ではとても優れた収益性を有していると言えます。ただし、満期前解約や外貨保険の為替リスクなども考慮し収益性を8とさせていただきます。

※保険商品には利益を目的として購入する投資向け商品もあれば、相続対策としての生命保険の機能しか持たない商品もあります。そのため相続対策としての生命保険では○○％の利益と言ったような目に見える収益性が低い商品も存在します。本項目はあくまで目的に応じた収益性という観点で採点しておりますのでご了承下さい。

最後に

投資を行う前には3つの性質を頭に入れた上で商品を選択する必要があります。

投資にまわす資金がどの程度の期間運用に使用できるのか？

どの程度までのリスクを許容できるのか？

どの程度の利益を期待しているのか？

商品購入前にはこの3点をしっかりと認識し、その商品がこの3点を満たすことが出来るのかをよくよく考えた上で購入するようにしましょう。