この記事は債務者の最後の切り札【自己破産】について仕組みをわかりやすく解説した記事となります。

本当に万が一の時には積極的に検討すべき制度ですが、利用できるケースや利用できないケースがありますので、事前に確りと内容を確認しておきましょう！

自己破産とは

自己破産とは、財産や収入が不足することで借金を返済できる見込みがないと裁判所に認定してもらうことで債務の返済を免除する制度です。

似た制度に【任意整理】というものがありますが、こちらは返済額を減額するための手続きですので、似て非なる制度です。

法律的に借金返済の義務がなくなりますので、事実上抱えている借金がゼロになります。

自己破産を利用できる人はどんな人？

勘違いされている方も多いようですが、借金を抱えているすべての人が自己破産できるわけではありません。

いくら多額の借金を抱えていても自己破産が出来ないケースもありますので、要注意です。

誰でも簡単に自己破産できて借金がチャラになってしまうと、貸している方(銀行など)が潰れてしまうので当然ですね。

自己破産が可能なケース

自己破産が出来るケースは以下の通りです。

1の債務支払いが不可能というのは解りやすいですが、他2つが解りづらいですね。

細かく解説しますので、最後までご確認ください！

1.債務の支払いが不可能とは？

自己破産の大前提として、裁判所が債務の支払いが不可能であると認定する事が必要です。

債務の支払いが不可能というのは単に借金の総額が多いからという理由だけではありません。

以下が代表的な判断理由となりますので、当てはまる項目が無いか確認してみましょう。

借金が1億あっても、豪邸に住んでいたり、豪遊しているようなケースも0ではありませんからね。

様々な状況を総合的に判断し、返済能力がないと判断された場合のみ自己破産の手続きに進むことが出来ます。

2.債務が非免責債権でないとは？

自己破産の申請を行い、裁判所から認定された場合には、原則として借金などの債務の支払い義務が免除されますので、借金を返済する必要がなくなります。

しかし、一部の債権は免責にならず、支払い義務が免除されないものがあり、このような債権のことを「非免責債権」といいます。

主に以下のようなものが挙げられます

上記以外にも生活費や養育費なども非免責債権となりますので、どれほど多額の債務を抱えていたとしても支払いが継続となります。

何でもかんでも0になるわけでは無いという事を覚えておきましょう！

3.免責不許可事由に該当しない

こちらは自己破産が認められない原因による債務かどうかを判断する項目です。

これに該当する場合は【返済すべきもの】であるため自己破産となっても債務は残る事となります。

以下に主な事由を挙げますので該当しないか確認してみましょう。

これ以外にも該当する事由もありますが、免責不許可事由に該当する場合であっても、自己破産手続きの際に裁判所から認定されるケースもあります。

自己破産が不可能なケース/

自己破産が出来ないケースは以下の通りです。参考までに抑えておきましょう。

2の予納金に関しては分割払いにしてもらう等の対処法があります。

3ですが制限対象となる職業である場合、自己破産を希望するのであれば退職などが必須となります。

制限職業

・警備員　・弁護士　・司法書士　・宅地建物取引士　・保険外交員

自己破産の手続き方法

自己破産は裁判所の認定（免責許可）を受ける必要があります。

ケース毎に異なりますが、申請までの期間はおおむね1年程度となり、主な手続きは以下の通りです。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは以下の通りです。

自己破産＝債務0が最大のメリットです。

項目別の解説も確認していきましょう。

1.全ての債務がなくなる

債務の全額免除が自己破産最大の特徴でありメリットです。

似たような制度で任意整理がありますがこちらは手続きを行ってもいくらかは借金が残ってしまいます。

全額免除は自己破産のみの最大のメリットと言えるでしょう。

2.原則親族への悪影響がない

自分の債務が免除されたからと言って、その債務を親族が肩代わりする事となれば、問題が解決したとは言えませんね。

自己破産は個人単位で実施する手続きとなりますので、自己破産によって親族が肩代わりする必要はありませんのでご安心ください。

ただし！！！

親族が債務の保証人となっているケースですと、支払義務が課せられる事も有り得るのでご注意ください！！！

夫が自己破産を行ったとしても、妻のローン審査などに影響を与えることはないのでご安心ください！

3.財産によっては手元に残すことが可能

自己破産を行う際には財産を処分する必要がありますが、中には以下の様に手元に残すことが出来る財産も存在します。

現金や預貯金をこんなに手元に残せるのは意外と知られていないかもしれませんね。

他にも残せる財産が有りますので、事前に確認しておくのも良いでしょう。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは以下のような項目が挙げられます。

債務免除の引き換えに社会的信用を失ったと考えると解りやすいかと思います。

1.仕事を辞めなければならないケースがある

こちらでも説明しましたが、自己破産した方が就業できない職業が存在します。

一生資格を失うわけではありませんが、一定期間の就業は不可能となりますのでご注意ください。

2.借入やクレジットカードが一定期間利用できない

自己破産を行うと個人信用情報に登録されるため、いわゆる【ブラックリストに載った】状態となります。

各種審査＝信用情報の確認となりますので、必然的に借入やクレジットカードの利用が不可能となると考えて良いでしょう。

なお、現在使用しているクレジットカードがあった場合は、自己破産手続き開始をもとに強制解約となるので引き続き使用することはできません。

信用情報に問題がある＝100％審査落ちとはなりませんので、人によっては審査に通過できるケースもあります。

3.携帯電話などの契約が出来ないケースがある

携帯電話を購入する際の分割支払いが不可能となりますので、高額なスマートフォンを希望される場合には、契約が困難となるでしょう。

また、新規契約を行う場合でも審査が行われますので、その点でも携帯電話の契約が困難になるといえます。

4.自宅や車を失うケースがある

車については【ローンの残債】【自動車の時価】によって判断が異なります。

ローンの残債がある場合は、所有権がローン会社にあると判断されるため、自己破産時に処分されます。

自動車の時価が20万円以上であった場合も、自己破産の過程で財産処分が行われます。

ローンの残債がなく、時価も20万円以下であれば引き続き所有が可能となるケースがあります。

家に関しては総じて価値の高い資産となるので、財産処分の対象となります。

ただし、処分となるのは持ち家の場合のみですので、賃貸は対象外となります。

5.管報に氏名が掲載される

官報とは国が発行する情報紙で、政策や国民の権利義務など公告が掲載されているものです。

自己破産を行った場合はこの官報に【氏名/住所/決定日/手続きした裁判所】などが記載されることとなります。

官報はだれでも購読可能なもんですので、場合によっては周囲に手続きを行った事がバレる危険性があります。

とはいっても官報を愛読しているような人に出会ったことはありませんが・・・

※過去には破産者マップなどが作成されたケースもあるので、安心しすぎも要注意ですね

6.債務に保証人がいる場合は悪影響がある可能性がある

自己破産により免除となった債務に保証人がいた場合、保証人が残債を一括で返済する義務が発生します。

もしも債務に保証人が付いているようでしたら、事前に自己破産を行う旨や誠意ある謝罪を行うことをお勧めいたします。

自己破産を行った後の生活

苦労して行った自己破産ですが、その後の生活がどのようになるのかご不安かと思います。

自己破産を行うと一定以上の資産は処分されますが、その後はほぼ通常の生活と変わりません。

ただし、デメリットでも解説したように、自己破産後の生活では様々な制限が発生しますので注意しましょう！

自己破産後に可能なこと

自己破産後は債務の返済義務が免除となるので、新たに資産を獲得しても没収されることはありません。

自己破産手続き中も、自己破産完了後でも一部の職業以外であれば仕事も可能ですので、稼いだお金を貯金しておくことも問題ありません。

自己破産後はローンやクレジットカードを利用する事が困難なので、基本的に現金一括での購入が主となります。積極的に貯金を行うことはかなり重要です。

自己破産後に困難なこと

自己破産後の一定期間は様々な制限が発生します。

以下の行動は100％無理とは言い切れませんがかなり困難ですので、把握しておきましょう。

基本的にはデメリットで解説したこととと同様です。

5～10年程度は信用情報に事故登録が残りますので、その期間中は利用が困難です。

金融商品(株や投資信託など)の購入にも審査が行われるケースがありますので、利用は困難です。

家族への影響はあるのか？

基本的には個人の手続きですので、家族に返済義務が生じたり、法的ペナルティが発生することはありません。

ただし、家族と同居しているような状況ですと、家や車の処分などで生活に大きな影響を与える可能性がありますので要注意です。

一定以上の価値がある資産は処分されるので、家や車を失うのが大きな影響と言えます。

他にもクレジットカードの家族カード、保険(解約返戻金20万円以上)の解約、保証人であった場合の返済義務等々・・・

場合によっては大きな影響を与える可能性があるので、自己破産利用前によく確認しておきましょう！

なお、家や車などが家族名義であれば処分されることはないので、名義にも要注意です。

まとめ

以上が自己破産について抑えておくべき各項目となります。

自己破産は条件を満たしていればすべての人が利用できる制度ではありますが、債務が0になる代わりに数々のデメリットも存在する制度です。

万が一の時には積極的に利用するべきではありますが、可能な限りそのような状態にならないよう立ち回ることが重要です。

いざという時に焦らないように、自分が利用可能なのか？どのようなデメリットが想定されるのか？などを事前に確認しておくようにしましょう。

育休を取得するために・・・

この記事では実際に育休を取得するにあたり気になるであろう事柄について記載した記事となります。

私は現在社員が育休を取得しやすくするために、育休の説明や資料作りに励んでおります。

私が育休を希望する社員に実際に聞かれた事柄を重点的に解説しますので、子育ての中で同じような事例に直面するパパやママの助けになれば幸いです！

実際に私が直面した質問を重点的に解説しています。

今後も社員が育休を取得しやすいように自分自身も勉強していきたいので、質問や意見があればどんどんご連絡ください！！

妊娠発覚！　一番重要な心構え！！

妊娠はとても喜ばしく、素晴らしい出来事ですが、同時に家族の一大事でもありますね。

十月十日と呼ばれるように、妊娠から出産にかけては約10か月の期間があります。

まだまだ時間があるからとゆっくりと幸せを噛みしめるのもいいでしょう。

しかしながら、実際にはやることも多く、のんびり過ごしていると何の準備もしていないのに、気が付いたらママのおなかが大きくなってしまい、準備が大変なんてことも珍しくありません。

生まれてくる子供はもちろん、おなかの中で子供を育ててくれるママのためにも、早め早めの行動を心掛けましょう！

①　育児は2人で行うものであることを確りと認識しましょう！

妊娠とはママに起きるとても大きな変化です。

妊娠中はつわりなどの体の変化はもちろん、職場によっては退職、休職、産休と目まぐるしく環境が変化する方も多いでしょう。

そのためママはいやがおうにも親になるという重みを感じることになります。

この時期にママのを取り巻く環境が大きく変化します。

私の妻もかなり酷いつわりが有り、食べられないものが増え、通勤途中にトイレで吐いてしまうようなこともありました・・・

しかしパパは？パパは何か変化があるでしょうか？

おなかは大きくならないし、つわりもありません。

好きなものは好きなだけ食べられますし、職場など環境の変化もほとんどないのでは？

子供というのは夫婦2人で作るのに、育児は1人で行うのですか？

パパさん！その状況に甘んじては絶対にいけません！

確りと育児に参加できるようにするためにも、自分が利用できる制度について確りと理解を深めることが重要です！

②　パパが利用できる制度を確認しましょう！

子供が生まれる時に利用できる制度として【育児休業】が存在します。

【育休は女性がとるもの】なんて古くい考えを持っていませんか？

部下から取得希望があったときにそんなものをとったところで何ができるんだと思っていませんか？

育児で男性が出来ることは山のようにあります！できないのは授乳だけ！

職場によってはまだまだ取得が難しいこともあるでしょうが、パパは何とか取得していただきたい！

育休取得は当然の権利です。家族のために勇気をもって申請を！！

そして休みを取ったら無理のない範囲でいいのでママを助けてあげてください！

この時期の事はママの心に強く残るので、もし自分勝手に過ごしていると後々大変なことになりますよ・・・

育休以外にも時短勤務の希望や、時間外労働を行わないように申請したりすることも可能です。

対応は職場によって異なることが多いので、総務や人事などに確認するようにしましょう！

③　パパが育児に参加することの意味

子供は2人で作るのに、育てるのはママ一人という家庭も残念ながら少なくはありません。

パパが休むことの重要性を確りと認識してください！

そして忘れないで・・・育休はパパの休みじゃありません！！！

確りとママと一緒に育児をしましょう！！！

育休中に遊び惚けたり、昼間で寝てたりなんてしてないでしょうね？

ご飯作らせたりしてませんよね？・・・ね？

④　産後8週間以内の育児は女性の負担が大きい

産後8週間は出産による母体へのダメージからの回復の為に少しでも体を休めたい時期ですが、昼夜問わず頻繁に泣く新生児の世話と、慣れない育児の為に心身ともに疲弊する時期でもあります。

パパが育児休業を取得し新生児の育児を行うことはママの大きな支えとなります！

⑤　産後うつで自殺に至る危険性

子育てへの不安、ホルモン変化、睡眠不足、生活環境の変化から10人に1人が産後うつとなる可能性があります。

産後2週間が産後うつのピークとなっており、この傾向は初めて出産を経験した女性に多く見られることが多くあります。

その為パパが傍で確りと支えることが大変重要です！

育休について確認しよう！

出産育児でつらいママを支えたいけどお金が・・・育休はそんなパパとママの心強い味方！！

聞いたことはあるけど使い方や仕組みを理解していないパパママは多いのでは？

この記事で仕組みや内容について確りと理解を深めましょうね！

①　育児休業とは

育児休業とは法律で定められた制度であり、要件に該当すれば男女関係なく取得可能な制度です。

さらに夫婦ともに育児休業を取得した場合の特例【パパママ育休プラス】や出生後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合の特例【パパ休暇】が認められています。

本記事は2022年時点での情報となります。

育休制度は制度変更が行われることも多いので、実際に利用する時はその制度が利用可能かどうかを確りと確認してください！！

②　育休対象者

原則的にすべての従業員の方が利用可能です！

ただし、会社によっては以下の項目に該当する社員は育休を取得不可としているケースもありますので、事前に規約を確認したり、担当者に確認しておく必要があります！

A、Bは該当する方が多いので特に注意してください。

これはあくまで例ですので、企業によっては取得可とするケースや、他にも取得不可とするケースもあります。事前確認が重要ですよ！

確認不足で取得できないと目も当てられません・・・

③　育児休業取得期間

育児休業の取得期間は以下の通りです。

2の期間延長に関してですが、以下の条件を満たした場合のみ延長が可能となります。

家で子供の面倒を見たいというだけでは延長できないので注意してください！

ざっと見てわかる通り、仕事を休まざるを得ないケースのみが該当します。

以上の理由で延長する際はこちらの書類も必要となりますので忘れずにご用意ください。

④　育児休業給付金

育児休業を取得している方が、給与の代わりに受給できるのが育児休業給付金です。

受給条件はもちろん、実際にいくら位受け取れるのかを確りと確認していきましょう。

厳密には違いますが、イメージとしては育休取得前に1年間勤務している事と考えてよろしいかと思われます。

第一子の育休中に第二子を妊娠した場合などには※の様に条件緩和が行われるケースもあります。

育休取得前の給料の50～67％が給付されると考えてOKです。

※にあるように給与が支払われている場合は全額貰えない場合があるので要注意です。

育休で受け取れる金額を計算してみよう！

育児休業給付金は以下の計算式で求められます。

休業開始時賃金日額は

休業開始直前6か月の賃金総額÷180日で算出できます。

具体的な例を使用して実際に受け取れる給付金のイメージをつかんでみましょう！

育児休業給付金は【休業開始時賃金日額×育休取得日数×67％】で算出できます。

月給250,000円のケースで算出してみます。

このケースでは育児休業給付金は117,245円となります。

小数点以下の取扱などによって多少前後する可能性はあるでしょうが、概ねこの水準で考えれば大きな差はないかと思われます。

月給250,000円であれば手取りは180,000円～200,000円程度と予想されますので、かなり少なく感じるかもしれませんね。

手取り額と比較するとかなり少なく感じるかもしれませんが、朗報です！

育児休業を取得した場合には保険料の免除が受けられます！！

保険料の免除があります！

育児休業給付金が思ったより少ないと感じたでしょうか？それとも思ったより多いと感じたでしょうか？

こればかりは個々人の経済状況や考えによるものですので、受け止め方は千差万別ですね。

少ないと感じた方に朗報です。

なんと育樹休業を取得した場合は社会保険料(会社負担分+労働者負担分)の免除を受ける事が可能です！

保険料の免除期間は【育児休業開始月～育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月分まで】となります。

社会保険料免除に関しては令和4年10月から変更がありました。

改正後の変更点は以下の通りです。

かなり大きな変更点ですので要確認です！

令和4年10月以降は月末以外での取得でも保険料免除が受けられるようになりました。

しかしながら賞与の保険料免除を受けるためには1か月以上の育児休業が必要となったので、こちらは要注意です。

保険料などは人によって金額が異なるため、保険料免除によってどの程度メリットがあるかは自分で計算するしかありません。

手取りは300,000円　給付金は200,000円といったようなケースですと、

差額100,000円となりますが、実際には翌月給与から50,000円程度の保険料免除が受けられたため、トータルの収入減は50,000円ほどになるということです。

※企業や給与形態によって大きく異なるので総務や人事に確認してください！

最後に

最後に育休を取得する上での心構えと、給付金についてまとめます。

昨今は男性の育休取得に関して国が後押しを進めていますので、以前よりかはだいぶ取得しやすくなってきています。

しかしながら、まだまだ中小企業などでは取得が進んでいないのが現状です。

もし、自分の会社が育休を取得できないような風潮があるのでしたら、是非自分が会社で初めての取得者になるんだという強い気持ちを持って申請を行っていただければと思います。

子供の成長は信じられないくらい早いです。パパが仕事から帰ってきたら成長しているかもしれません。

大げさに感じるかもしれませんが本当です。朝にはできなかったことが夜にはできるようになっているんです。

そんな子供の成長をそばで見守ることができるのも育休の素晴らしい点です。

ぜひ、後々後悔の無いように育休について考えてみてください。

女性は妊娠期間中や育児の初期にパパがやってくれたことを忘れないそうです。

良いことであれば最高ですが、悪いことを一生根に持たれるのは絶対にさけましょうね！

今現在、若しくは今後住宅ローンで不明なことがある方は是非ご一読下さい！

　借換ってなに？

今回は住宅ローンの借換についての解説だ。

そもそも借換ってどういったものか解るか？

言葉から察するに、現在の借入を他の金融機関に変更するような感じかな？

Exactlyその通りで御座います。

ドヤッ・・・

で、これは何の意味があるんだ？

借換のメリットとは？

一番のメリットとしては、借入金利を低下させることで総支払額の減額が可能になる事だな。

へえ、どれ位変わるんだ？

現在の住宅ローンの金利や、残存年数にもよるが、私が実際に見たケースだと500万円位減額になった人も居たな。

ごひゃ・・・ちょっと借換相談してくる

お前は借りてすら居ないから不可能だ。

まあ、これはかなり稀なケースだから流石にここまでメリットのある人は少ない。

しかしながら、経験上10年以上の年数が残っており、金利が1％以上であれば大なり小なりメリットがあると思うぞ。

借入が無いのは良いことなのに損した気分になる不思議・・・

何かデメリットとかは無いのか？

借換のデメリットとは？

そうだな・・・借換に際して諸費用が発生するのと、多少面倒な手続きが発生する事くらいだな。

手続きは二つの金融機関で書類を書く必要があると言った一般的な作業だ。

諸費用は各種手数料や印紙代なんかだな。司法書士に依頼する業務なんかもあるから少し高くなる。

ケースによって相場は変わるが概ね50～100万程度だと思っていてくれ。

100万円も余裕無いぜ

それも借換する住宅ローンに組み込めるから安心してくれ。

それにより住宅ローンの元金が一時的に増加することにはなるが、さっきいった借換メリットの金額はこの諸経費の増加を加味した上でのメリットなのでそこも心配いらないぞ。

はあ～、聞けば聞く程やらなきゃ損した気分になるな。

なにか注意点とかは無いのか？

借換の注意点！

特に注意する事が3点ある。

以下に簡単にまとめるからよく確認してくれ。

①　延滞してると利用不可能？

まず①だが、借換は延滞歴があるとほぼ利用不可能となるので要注意だ。

借換を受け付ける金融機関も延滞歴があるような人にお金を貸したくないよな。

いくら客の取り合いとは言っても、返済が滞るような人には率先して貸したくない。

寧ろ厄介な客を引き取るような形になるので、金融機関は先ずここをチェックしてくるぞ。

要チェックや！

②　現在利用している金融機関も黙っちゃいない？

次に②既存金融機関への相談だが、これは是非ともオススメする。

ええ～、借換なんて金融機関への裏切りだろ？

裏切り者に対して厳しい制裁とか水かけられたりしそうだから行きたくないんだぜ・・・

ブラック企業じゃ無いんだから・・・

安心しろ、そんな事は起こらないだろう。(全く無いとは言えないが・・・)

①で延滞歴が無い顧客しか借換を行えないと言っただろ？

つまり借換を検討する顧客は、既存金融機関にとってもかなりの優良顧客となるんだ。

そんな優良顧客が自分の所からよその金融機関に取引を移そうとしている。

君ならどうするかね？

両手両足を縛って監禁だな！

お前がやばいやつだと言うことはよく解った。

基本的に借換のメリットは金利を低下させ総支払額を減額させることにある。

そのため、他の金融機関に顧客を取られたくない場合、多くの金融機関が特別金利(防衛金利)というものを出してくる。

これは借換などで顧客を取られる時に顧客を引き留める為の特別金利で、借換のメリットをかなり薄くさせる効果がある。

メリットが減るなら態々面倒な手続きをしたくないぞ。

まさにそれが狙いだ。

そうやって防衛金利をちらつかせることで、顧客の借換への意欲を奪うことが可能なんだ。

実際それで借換を止めた人も数多くいるぞ。

なるほどな～

にしても、ここで聞くまでそんなの全く知らなかったぜ。

金融機関もボランティアじゃ無い。態々自分たちの利息収入が減ることを教えたりはしないさ。

これは知っている人が得をするタイプの情報だ。

まあ、そんな感じで面倒な手続きが無くとも書類一枚書くだけで、借換と同程度のメリットを手に入れることが出来るのがこの方法だ。

ただし、多くの金融機関で一度限りの方法としているケースが多いので、2回目は使えない可能性が高いぞ。

ふむふむ。

ってことは最初は防衛金利を使って、2回目で借換ってのが・・・

おっとそこまでだ。

我々も危険な橋は渡りたくない。あとは皆様の目で確かめて欲しい。

③　団信の保障内容確認してますか？

最後に③の団信だ。

住宅ローンでは団信の保険料を金利に含んでいるケースが多い。

そのため、金利が高い住宅ローンはすべからず悪というわけでは無く、団信がめちゃくちゃ優れているから金利が高くなっているケースもあるんだ。

言われてみれば【死亡時しか使えない団信】と、【がんやら8大疾病やらでも利用できる団信】が同じ保険料(金利)の筈ないよな。

冷静に考えれば当然なんだが、借換の時は金利ばかりに目が行きがちだ。

団信の内容なんて最初の契約時以外でそれ程気にしないという人も多いだろうから、金利を下げることばかりで無く、団信の保証内容がどのくらい変化するのかまで、確りと目を配って欲しい。

いや～これは盲点でしたね。

団信は加入時の健康状態によって利用可能なものと不可能なものがある。

一般的に年をとればとる程健康状態が悪化する傾向があるので、最初に加入した団信と同程度の物には加入できない恐れもある。よくよく確認しておくんだぞ。

まとめ

今回は最近問い合わせの多い借換についての解説だったな。

最近は金融機関間での顧客の取り合いもあってか、借換について耳にすることが増えてきた。

また、多くのケースで顧客のメリットが発生するので、中々デメリットや注意点には目が届いていないケースも多い。

借換について検討する場合は、この記事で事前に勉強してくれると嬉しい。

いや～今回も中々目から鰓な事例が多かったですね。

鱗だな。

最後に簡単にまとめるので、最終確認の時にでも活用してくれ。